韓国・科学技術情報通信省「2022グローバルICT未来ユニコーン」に15社選定...集中支援
韓国・科学技術情報通信省「2022グローバルICT未来ユニコーン」に15社選定...集中支援
韓国の科学技術情報通信省は「2022年グローバルICT未来ユニコーン育成事業(ICT GROWTH事業)」に最終選定された15社を発表した。
グローバル成長潜在力の高いICT融合分野の有望な中小・ベンチャー企業を発掘し、海外進出と投資・融資提供など総合支援を通じて、未来ユニコーン企業を育成する事業だ。
今年の公募には人工知能(AI)、ソフトウェア(SW)、モノのインターネット(IoT)など多様なICT企業が支援し、技術力、成長可能性、海外進出能力などを総合評価し、計15社を最終選定した。
選定企業は△nota(ノタ) △Labnpeple (ラボエヌピープル)△ROZETATECH(ロゼタテック)△Ringle English Education Service(リングル・イングリッシュ・エデュケーション・サービス) △VEStellaLab(ベステララボ) △STAYFOLIO(ステイフォリオ)△Seculetter(セキュレター) △ATTORESERCH(オートリサーチ) △Wayne Hills Bryant A.I (ウェイン・ヒルス・ブライアント・エイアイ) △INFOWORKS(インフォワークス) △INFNIQ(インフィニック) △Kittenplanet(キットンプラネット) △4STEC(フォーエステック) △Hanpass(ハンパス)△Hojeonable(ホジョンエイブル)だ。
科学技術情報通信省と情報通信産業振興院、信用保証基金、韓国通信事業者連合会、BORN2(ボーンツー)グローバルセンター、ソウル保証保険など関係機関と、官民の協力を通じて信用保証、投資誘致連携、履行保証保険の支援、海外現地育成プログラムなどを支援する。
2020年にスタートしたこの事業は、計30の未来ユニコーン企業を選定・支援し、投資誘致2,607億ウォン(約262億1,000万円)、売上2,490億ウォン(約250億3,700万円)、雇用創出810人、特許出願・登録450件の成果を上げている。
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