韓国経営者総協会「新産業の競争力を阻む過度な規制を緩和すべき」

韓国経営者総協会「新産業の競争力を阻む過度な規制を緩和すべき」

韓国経営者総協会（経総）が、過度な規制で出遅れた韓国の新産業の競争力を引き上げるため、規制改革が必要だと主張した。経総は6日、「韓国の主要新産業規制改善案」と題した報告書を発表し、先制的な規制改革で革新的な環境を造成しなければならないと強調した。

経総は3大新産業オンラインプラットフォームのバイオ、ヘルス、フィンテックの韓国企業6社、NAVER、（ネイバー）、KAKAO（カカオ）、サムスンバイオロジックス、CELL TRION（セルトリオン）、KAKAOペイ、toss（トス）の時価総額を分析した。

その結果、計195兆ウォン（約20兆245億6,900万円）で、中国企業のTencent（テンセント）の時価総額（64億7,100万円）の3分の1以下にとどまっており、グローバル競争力の向上のためには新産業分野の規制環境の改善が急務だと診断した。

米国や中国、英国など主要国では企業価値1兆ウォン（約1,027億4,100万円）以上の非上場企業である「ユニコーン企業」が着実に生まれている一方、韓国のユニコーン企業の割合は世界で1.14％に過ぎなかった。

経総は、オンラインプラットフォームで主要国では、先産業育成後の副作用に対する最小レベルの規制が議論されている一方、韓国では海外に比べ有効な競争がなされていないとみている。

産業発展の初期段階であっても過度な規制導入が進められており、企業活動の萎縮や小売業界と消費者の厚生低下を懸念した。そのため、政府の介入を最小化し、民間主導による自発的な自律規制を施行しなければならないと強調した。

遠隔医療分野では、OECD 38カ国のうち、遠隔医療禁止国は韓国を含む6カ国に過ぎない点を指摘した。医療法を改正し、患者と医療関係者間の遠隔医療を許容し、デジタルヘルスケア産業の育成・発展を牽引しなければならないと主張した。

フィンテック領域でも我が国の強力な網分離・個人情報保護・金融規制などのポジティブ規制で、グローバル競争力の確保が難しい現実を指摘した。金融業の革新環境の造成には、網分離規制の緩和とネガティブ方式への規制転換が必要だと提言した。

経総は次世代成長動力を確保するための革新エコシステムの造成のため、企業の成長段階別に規制障壁を解消させることや、民間主導による自発規制で先産業の育成環境を造成すること、先端技術の融合産業の規制解消のため、規制総括機構を新設することを提案した。

経総のイ・ヒョンジュン本部長は「省庁別重複・仕切り規制を解消し、国民の便益の増大と投資、雇用創出を考慮した汎部署レベルの規制改革を推進しなければならない」とし「新政権が次世代の成長動力産業のための革新環境を早急に整えることに期待する」と話した。

写真：KEF経総

原文：https://www.etnews.com/20220506000041