個人情報委員会・KISA、個人情報優秀技術保有企業6社選定…約4,200万円の事業化支援
個人情報委員会・KISA、個人情報優秀技術保有企業6社選定…4億2,000万ウォン(約4,200万円)の事業化支援
個人情報処理の同意内容を簡単に知らせ、同意履歴の照会・撤回をサポートする技術を保有した6つのスタートアップが、優れた個人情報保護・活用企業に選定された。
個人情報保護委員会と韓国インターネット振興院(KISA)は、第2回「個人情報保護・活用技術開発スタートアップチャレンジ」の選定結果を29日、発表した。
スタートアップチャレンジは優秀な個人情報技術を保有したスタートアップ・中小企業を発掘し、事業化などのための後続技術開発資金と法・技術諮問を支援する事業だ。
今年は昨年に比べ支援規模を拡大し、最終選定された6社を対象に総額4億2,000万ウォン(約4,200万円)を支援する。
計17社が参加した中、「同意」など情報主体の権利保障をサポートする技術を提案した「ONE PEOPLE(ワンピープル)」が最優秀賞の受賞企業に選定された。
個人情報流出の最小化及び安全な活用部門でも5つの優秀企業が選定された。
Crypto Lab(クリプトラボ)は身辺保護対象者の位置情報を暗号化した後、加害者との距離を計算して危険性を知らせる技術を提案した。
TAPPIN(タップピン)は、IDとパスワードなしに指紋などの生体情報を活用したサービス接続を可能にし、生体情報を通じてのみ開いたり共有できるセキュリティフォルダサービスを紹介した。
Spiceware(スパイスウェア)はインターネット掲示板や、チャットウィンドウなどに含まれる個人情報を人工知能(AI)で自動識別する技術を、Soft Freak(ソフトフリック)は遠隔地に送信されるリアルタイムの個人情報の覆い(マスキング)技術を披露した。
Desilo(ディサイロ)は、誘電体データを元の状態で暗号化してデータ品質の低下を最小化する一方、暗号化された状態で結合・分析して再識別リスクを減らす技術で応募した。
個人情報委員会個人情報政策局のイ・ジョンニョル局長は「デジタル転換に効果的に対応するためには、個人情報技術の基盤拡充が非常に重要だ」とし「個人情報の保護・活用技術を保有した優秀な民間企業を発掘・育成する一方、個人情報分野の研究開発(R&D)に対する投資を拡大し、個人情報技術のエコシステムを体系的に造成していく」と話した。
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