韓国、改造電気自動車など3つの規制自由特区を新規指定…ベンチャー・スタートアップに門戸拡大

改造電気自動車と次世代無線電力伝送など、3つの分野に対して新たな規制自由特区が指定される。規制自由特区への参加をベンチャーやスタートアップにも大幅に拡大する案も推進する。

中小ベンチャー企業部（省、中企部）は政府ソウル庁舎国際会議室で「規制自由特区審議委員会」を開催したと19日、明らかにした。審議委では来月初めに開催予定の規制自由特区委員会に最終上程する審議案件6件を議論し、規制自由特区BIを発表したほか、優秀特区の成果と成果創出の要因分析結果を発表した。

また、新規特区指定の3件と特区の高度化案、昨年の運営成果評価の結果、指定特区計画の変更について審議した。

新規指定の希望は9つの自治体からあり、計14の特区事業について規制の確認が行われ、分科委員会に諮られた。この日の審議委では△全南（チョンナム）地域の改造電気自動車△慶北（キョンブク）地域の次世代無線電力伝送△慶南（キョンナム）地域のアンモニア燃料推進システムの3つの特区計画について審議が行われた。

特区高度化案には、特区事業への参加を希望する創業企業やベンチャー企業に門戸を開き、従来より自由に参加できるようにする内容が盛り込まれた。

また、成長可能性の高い特区と近隣の革新拠点を結び、「グローバル革新特区」を指定して支援を拡大する内容も盛り込む予定だ。この日審議を経た案件は来月初め、首相主宰で開かれる規制自由特区委員会で最終決定し、発表される予定だ。

3年間の特区運営成果も公開した。中企部は、2019年7月の第1次規制自由特区指定後の3年間で、29の特区で約951億ウォン（約100億3,300万円）の売上が発生し、2,998人の新規雇用が創出されたと明らかにした。また3年間で2兆7,227億ウォン（約2,875億1,700万円）の投資があったほか、特区地域内に239社を誘致するなど、地域産業の活性化に大きく寄与したと説明した。

会議を主宰した中企部のイ・ヨン長官は「規制自由特区は制度導入後3年という短い期間に売上を増やし、資金調達、雇用創出など優れた成果を上げている」とし、「成果をさらに広げるために規制特例を拡大し、需要者中心に規制自由特区の制度を高度化する。また、成長可能性が高い規制自由特区は成長、グローバル化などを体系的に支援し、『グローバル革新特区』として育成していく」と述べた。

中企部が会計法人とともに分析した優秀規制自由特区の成功要因には、先導（アンカー）企業の参加、特区関連施設の集積、自治体の積極的な支援（専任チームの構成）などが挙げられている。中企部は今後、成功要因の分析結果と改善案の討論内容を反映して事業計画書マニュアルを作成、配布するなど成功モデルを拡散していく計画だ。

一方、中企部は規制自由特区の発足3周年に合わせ、特区の認知度をUPと統一性ある広報を推進するために製作した規制自由特区ブランドイメージ(BI)を初めて公開した。特区BIは「鍵」と「光」を象徴し、特区が規制を緩め、新産業と地域の革新成長を果たす鍵とのメッセージを込めた。

규제자유특구 BI ＜規制自由特区BI＞