韓国科学技術情報研究院と韓国コンテンツ振興院がデータ基盤の技術事業化支援でタッグ

韓国科学技術情報研究院（KISTI、キム・ジェス院長）は14日、韓国コンテンツ振興院（チョ・ヒョルレ院長）とデータ基盤の技術事業化支援プラットフォーム「Smart K2C+(plus)」を活用し、文化体育観光分野のR&D（研究開発）技術事業化を促進するための業務条約(MoU)を締結した。

Smart K2C+は技術事業化のデジタル転換を先導するプラットフォームで、企業の技術事業化能力診断から製品の市場競争力評価、海外市場進出までの技術事業化の全過程にわたって個別企業の意思決定を支援する。Smart K2C+は、KISTIが保有する膨大なデータと科学的な方法論、分析モデルを基に構築されている。

企業ユーザーは、Smart K2C+で技術事業化の段階別に必要な情報を迅速かつ容易に確認することができる。Smart K2C+が提示する自動化された分析結果をもとに、韓国内外の市場で収益を生み出す具体的な案を模索することで、技術製品の事業化推進はもちろん、企業の実質的な売上増の効果まで期待できる。

このように高い有用性と活用性を持つSmart K2C+は、中央省庁や自治体傘下の公共機関などに技術移転され、中小ベンチャー企業の支援のための多様な事業に活用され、目に見える成果を上げている。

KISTIは、高品質なデータ構築、技術事業化分析モデルへの人工知能(AI)技術の適用など、継続的な研究を通じてSmart K2C+を知能型プラットフォームに発展させている。Smart K2C+を通じて、複雑な技術事業化過程においてデータ基盤の意思決定をサポートできるようにすることが目標という。

今回の業務協約で、KISTIはSmart K2C+を通じて韓国コンテンツ振興院が育成や支援をしている中小企業の技術事業化の能力を診断し、これを基に韓国コンテンツ振興院の重点事業を支援し、企業の革新成長促進案を模索する予定だ。

また、両機関は、文化体育観光産業の技術・市場・企業関連のデータ分析と活用体系の樹立などをはじめ、データ基盤の技術事業化支援体系の構築に継続的な協力体制を強化していく方針だ。

KISTIのキム・ジェス院長は「コンテンツの生産から流通まで、文化体育観光産業の全過程で急激なデジタル転換が起きている」とし、「韓国コンテンツ振興院のように韓国内の産業振興を担っている様々な機関にSmart K2C+を積極的に拡散し、各産業の様々な中小ベンチャー企業がユニコーン企業へと成長していけるようサポートする」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20221014000223