「IPが技術競争力」... SOLID、KAONMEDIAなど6社にICT特許管理大賞

新事業、国産化、特許訴訟の勝訴など成果
WONIK IPSのパク・チャンス部長ら6人が個人部門で大賞
特許管理システムの構築へ、競争力強化

人工知能(AI)や5Gなどの情報通信技術(ICT)分野で特許管理システムを構築して知的財産管理の経営価値を高めた企業6社が韓国政府の表彰を受けた。これら企業は、世界的なICT標準特許紛争が激化する中、技術特許に基づく新規事業の拡大や外国製品の国産化に成功、海外特許訴訟の勝訴など、国家技術の競争力を高めることに貢献したとして高く評価された。

科学情報通信部と特許庁が主催し、韓国電子情報技術産業振興会(KEA)が主管する「2022年ICT特許管理大賞授賞式」が13日、ソウル市ソンパ区のソフィテルアンバサダー・ソウルホテルで開かれた。

ICT特許管理大賞は、ICT分野における知的財産経営の価値の重要性を広めるため、ICT分野における特許管理と支援において優れた業績を上げた個人や組織を表彰するものだ。今年は企業6社、個人6人が受賞した。

国家知的財産委員会の委員長賞はSOLID（ソリド）が受賞した。SOLIDは、5G通信の無線中継機の分野で競争力を持つグローバル・リーディングカンパニーだ。SOLIDは、特許紛争防止と防衛戦略を積極的に樹立することにより、優れた特許管理システムを確立している。これにより、競合他社との間で発生する、海外での多くの特許訴訟で勝訴または自発撤回し、海外事業を安定的に継続することができた。

科学技術情報通信部の長官賞はKAONMEDIA（カオンメディア）とTFE（ティーエフイー）が受賞した。KAONMEDIAは、世界初の4KアンドロイドベースのセットトップボックスとAI音声認識ソリューションを搭載したAIセットトップボックスを開発した。長年にわたる、体系的な知的財産管理戦略により、主要事業分野における標準特許の確保を成し遂げた。ネットワーク機器、拡張現実(XR)機器、サービングロボットなど、ICT分野における新事業を拡大し、国家の競争力を高めた。

TFCは、サムスン電子の半導体の後処理工程の60%以上を国産化・供給し、中国やフィリピンなどの海外に輸出。韓国の国家産業の発展に貢献したことが認められた。2003年に輸入に頼っていた製品(Logic H/D COK)の国産化に成功するなど、蓄積した経験と技術力を持ち、継続して特許を出願している。

特許庁長賞は、VCTech（ブイシーテック）、Curiosis（キュリオシス）、GaonPlatform（ガオンプラットフォーム）に贈られた。VCTechは、鉄道や電気自動車の分野で主要な知的財産権を保有しており、これを活用することで、市場における主導的、技術的地位を確保した。鉄道車両に適用される補助電源の高効率化、少量・軽量化の中核となる共振型トポロジー技術を持つ。

Curiosisは、特許14件の権利化を基盤に、マイクロ流体基盤の細胞分離技術の開発と量産に成功した。自動細胞観察顕微鏡やデジタル病理機器など、革新装置で韓国内外の市場参入にも成功した。GaonPlatformは、コア技術特許に基づいてAIベースの製品サービスを提供している。韓国水力原子力や韓国ガス公社などの韓国内の公共社会間接資本(SOC)分野に新たな付加価値を創出し、海外のソフトウェア(SW)を国産化した。

個人部門の大賞は、WONIK IPS（ウォニックアイピーエス）のパク・チャンス部長、THINK WARE（シンクウェア）のハン・テキュ特許部長、SEUN TECH（セウンテック）のシン・ヨンチョル代表理事、HYUNDAI AutoEver（現代オートエバー）のリュ・チャンハン責任者、DONGWOO FINE-CHEM（トンウ・ファイン・ケム）のソン・インガク首席、OPTOLANE（オプトレイン）のピョン・ジェオ次長が受賞した。

国家知的財産委員会委員長賞を受賞したパク・チャンス部長は、特許担当者として企業の特許管理全般にわたるプロセスと規制を樹立し、実行した。WONIK IPSの特許競争力を高め、競合他社の特許障壁を分析することで特許紛争を事前に回避するなど、技術競争力の強化に努めた。

THINK WAREのハン・テギュ特許部長とSEUN TECHのシン・ヨンチョル代表理事は、科学技術情報通部長官賞を受賞した。ハン部長は、車両用ナビゲーション技術と車両用ブラックボックスの技術に基づいて、自動運転、ドローンなど、国家の中核成長分野の特許ポートフォリオで会社の資産価値を高めた。シン代表は、会社設立から17年間、駐車場管理業界の技術の向上を目的としたIP特許管理の定着とそれを広げるための活動、IP-R&D基盤の製品開発に貢献したことが認められた。

特許庁長賞は、HYUNDAI AutoEverのリュ・チャンハン責任者、DONGWOO FINE-CHEMのソン・インガク首席、OPTOLANEのピョン・ジェオ次長に授与された。リュ責任者は15年間、勤現代自動車グループに勤務し、韓国内特許3100件、海外特許約810件を出願・登録することでソフトウェアの知的財産権を確保し、特許侵害に対応するなど、研究開発、商品化を主導した。

ソン首席は、2021年に世界初のモバイル用28ギガヘルツ透明アンテナを発表、今年は車載用LTE中継機透明アンテナを商品化するなど、多角的な特許ポートフォリオの構築と革新的なIP戦略の樹立に寄与した。ピョン次長は、半導体の材料分野に在籍時、社内の特許システムを構築し、保有特許の量的・質的強化を図り、中核戦略技術の国産化に貢献した。

科学技術情報通信部のホン・ソンワン情報通信産業政策官は、「ICT分野は、さまざまな機器やサービスなどと連携し、システムや端末機間で相互運営する特徴から、標準と特許の重要性はさらに増す分野だ」と強調した。また、「科学技術情報通信部は、2022年に1兆2,725億ウォン（約1,331億5500万円）をICT R&Dに投資し、研究力を強化した。技術・産業のエコシステムづくり、IP競争力の強化のみならず、特許管理活動を幅広く支援してきた」とし、「今後も惜しみなくサポートしていく」と述べた。

KEAのパク・チョンウォン副会長は、「わが国の企業の米国における特許紛争全体のうち、情報通信分野が約 74% を占めており、技術の覇権競争が激しさを増している」とし、「KEAはICT標準特許紛争と中核技術をリードするための紛争対応戦略支援を強化し、特許確保支援に最善を尽くす」と語った。

トップキャプチャー：2022年ICT特許経営大賞の授賞式が13日、ソウル市ソンパ区のソフィテルアンバサダー・ソウルホテルで開催された。受賞者が、韓国内外から祝福を受けている。（左4人目から）、国家知的財産委員会のイ・チョンウォン局長、韓国電子情報通信産業振興会のパク・チョンウォン常勤副会長、特許庁のキム・ジョンギュン課長、国家知的財産委員会のペク・マンギ委員長、科学技術情報通信部（省）のホン・ソンワン局長

原文：https://www.etnews.com/20221213000125