民間主導の投資エコシステム転換にも...ベンチャー投資業界の自主規制「同床異夢」

ベンチャー投資市場に自主規制体制を導入しようとする試みがなかなかうまくいかない。ベンチャーキャピタル(VC)やアクセラレーター、韓国政府など市場参加者の視点がそれぞれ異なるからだ。

22日、関連業界によると、ベンチャーキャピタル協会とアクセラレーター協会などベンチャー投資業界は最近、民間主導のベンチャー投資エコシステム造成のための自主規制導入専門班(TF)の活動を終了した。計4回にわたり会議を開催したが、明確な結論を出せずにTFの議論を終えた。中小ベンチャー企業部（省）も市場参加者からの追加意見を収集するとし、TFレベルの議論を終了した。

ベンチャー投資市場の自主規制機能の強化は、業界がずっと必要性を主張してきた事項だ。市場規模が日に日に大きくなり、投資市場が複雑化する中、ファンド・オブ・ファンズなど公的機関中心の規約だけではすべての問題を解決できないという問題意識からだ。ベンチャーキャピタル協会のこれまでの会長団は新年の挨拶などを通じてその必要性を強調してきたが、依然、達成できていない課題でもある。

ベンチャー投資業界では、政府が民間主導のベンチャー投資エコシステムの造成を中核課題として掲げただけに、民間レベルの自主的な倫理準則の制定など、自主規制体制の導入を求めている。内部統制基準はもちろん、利益相反防止のためのガイドラインなど、法律で規定されていない事項を業界が独自に定めようという趣旨だ。例えば、過去に仮想通貨関連のスタートアップが乱立する中で、ベンチャー投資業界が投資するかどうかを確定できなかったような事例も、独自の規約を通じ、迅速に合意に達することができるようになる。

特に最近、ファンド・オブ・ファンズなど公的部門ではない、純粋な民間資金だけでファンドを結成する事例が増え、このような要求はさらに高まる傾向にある。組合と投資先企業間の不公正な契約の懸念から、運用会社(GP)と出資者(LP)間の利益相反や株式譲渡などの紛争も増える可能性が高くなったからだ。

最近、個人投資組合の設立が急速に増加している状況もこのようなニーズを高めている。創業投資会社や創業企画者(AC)が運用するベンチャー投資組合とは異なり、個人投資組合の場合、資格を持つ個人が私募で資金を募集する。他の投資機関に比べて調査や制裁から比較的自由だ。機関ではなく個人の資金が集まる分、事故が発生した場合の被害の可能性も大きい。

実際に中小ベンチャー企業部が最近実施した個人投資組合の点検でも、数十余りの組合が法令に違反していることが確認された。何件もの違反が見つかったが、即時の措置はもちろん、違反の有無を一般が確かめることもできない状況だ。だからといって、政府が個々の組合に対して一つ一つすぐに調査に乗り出すのは行政力の無駄が大きい。1年間に結成される組合の数も1000に迫るほど市場規模が拡大しているからだ。

アクセラレーター業界は内情が複雑だ。自主規制導入の必要性は認めつつも、下手をすると最近活性化し始めた初期投資市場を消しかねないという懸念があるからだ。アクセラレーターの投資行動に適した公的規制体制を整えることが先決だという雰囲気だ。アクセラレーター業務を既存の投資業界と差別化することも解決すべき課題だ。

中小ベンチャー企業部はまだ時期尚早という立場だ。中小ベンチャー企業部の関係者は「ベンチャー投資業界の要求が明確でない部分がある」とし、「もっと多くの事例を検討する必要がある事案だ」と話した。

議論は中断したが、自主規制導入に向けた業界の要求は続く見通しだ。
ベンチャー投資業界の関係者は「市場規模が大きくなることはもちろん、既存の規制体系の下では民間がベンチャー投資市場に参入するのは容易ではない状況」とし、「独自の規約を設けることから自主規制委員会の構成まで、様々な案が内部で議論されている雰囲気だ」と明かした。

原文：https://www.etnews.com/20230622000156