韓国のベンチャー企業協会「5年以内に地方ユニコーン5社・海外進出50%達成」

「ベンチャーサマーフォーラム」3年ぶりに再開
首都圏の超密集・M&A非活性化など問題提起
地域特化の革新・ベンチャーエコシステム造成
グローバル協力ネットワークなど構築

ベンチャー企業の起業家たちが首都圏を越えて地方に、韓国内を越えて海外に勢力を拡大することを宣言した。

2027年までに地方にユニコーン企業5社、海外進出のベンチャー企業50%達成が目標だ。ベンチャー企業協会は24日、南部の釜山・海雲台（プサン・ヘウンデ）区のパラダイスホテルで「第20回ベンチャーサマーフォーラム」を開き、こうした内容の拡大ビジョンを発表した。

ベンチャーサマーフォーラムは、ベンチャー企業の起業家が集まっての学習やネットワークを構築することを目的としたベンチャー業界代表夏季フォーラムで、新型コロナウイルスの流行で中断していたが、3年ぶりに再開された。今年のイベントにはベンチャー企業の代表や役員、政府省庁や関連機関の関係者ら約250人が参加した。

ベンチャー企業協会のカン・サムクォン会長は「ベンチャー企業は1990年代半ばの胎動期を経て、第1次ベンチャーブーム、ベンチャーバブル、新産業の誕生など、激動の時代を勝ち抜き成長してきた」とし、「今は第4次産業革命とデジタル転換の加速化の中で第2のベンチャー跳躍を準備している」と話した。

カン会長は「短い歴史のため、ベンチャー先進国に比べてイノベーションエコシステムの完成度は高くない」とし、△首都圏の超密集現象△低調なグローバル市場進出△買収合併(M&A)の非活性化△創業安全網の不備△大企業・公共部門間のバリューチェーン連携不足などを問題点として挙げた。

特に首都圏の集中化と高い内需市場の依存度は最優先に取り組むべき克服課題だ。同協会によると、ベンチャー企業の首都圏分布率は60％を上回り、ベンチャー企業全体のうち輸出企業は20.9％に過ぎない。

カン会長は「深化する地域の革新能力の不足現象による不均一な産業構造の克服と内需市場からの脱却は、今後、韓国内のベンチャー企業の量的・質的成長のために必ず解決すべき課題だ」と強調した。

同協会は2027年までに△地方にユニコーン企業5社（2022年7月現在、1社）△海外進出ベンチャー企業の割合50%（2020年末現在、20.9%）などを達成するという目標も提示した。

また、2020年末現在、230社にとどまっている地方の「ベンチャー1,000億ウォン（約100億円）企業」を、500社まで増やすことを決めた。「ベンチャー1,000億ウォン企業」は1,000億ウォン以上の売上を達成した中小企業のうち、輸出現況や雇用、研究開発(R&D)などを総合評価して選定する。

このため、△産・学・官協力体制の構築を通じた地域特化革新・ベンチャーエコシステムの造成 △地域ベンチャー投資活性化のためのベンチャーファンド拡大及び地域別エンジェルファンド、ベンチャー投資組合の結成主導 △グローバル協力ネットワークのマッチング及びビジネス連携 △政府の重点推進政策課題への提案などに取り組む計画だ。

カン会長はまた、最近の高物価・高金利など複合的な危機によるベンチャー投資の萎縮を防ぐため、政府に対し、積極的な措置を取るよう促した。

カン会長は「専門家たちはITバブル崩壊後、米国のベンチャー市場が急成長したの韓国は低迷した理由はベンチャー投資の市場流動性の差だと指摘する」とし、「最近やや萎縮したベンチャー投資市場を活性化するため、政府のファンド・オブ・ファンズの拡大と民間資本流入のための各種税制支援、規制改革が何としても必要だ」と話した。

フォーラムに出席した中小ベンチャー企業部（省）のイ・ヨン長官は、ユニコーン企業育成のための政府の支援を約束した。

イ長官は「規制革新、ファンド・オブ・ファンズ拡大など、スケールアップした金融供給、複数の決権導入など、成長環境づくりなどを通じて新興ベンチャーの誕生とグローバルユニコーンの成長を支援する」とし、「『ベンチャー・スタートアップ3.0共生モデル』を推進し、ビッグテック、プラットフォームなどベンチャー企業がこれまでの社会的葛藤を乗り越えて、小規模事業者と共に成長できる文化を造成していく」と話した。

写真：ベンチャー企業協会のカン・サムクォン会長が24日、釜山海雲台区のパラダイスホテルで開かれた第20回ベンチャーサマーフォーラムで挨拶をしている

原文：https://www.etnews.com/20220824000205