韓国・特許庁、AIなど先端技術を活用した特許行政革新案を提示

韓国の特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が開催した「先端技術と知的財産政策対話」に出席し、人工知能(AI)など先端技術を活用した特許行政革新案を提示したと6日、明らかにした。

先端技術の登場により、既存の知的財産システムは革新が必要な状況にある。韓国特許庁はこの問題に先制未来志向的に対処し、デジタル時代の新しい国際規範の形成を主導してきており、この点が認められて政策対話に特別招待された。

先端技術と知的財産政策対話は、デジタル化や先端技術が知的財産に及ぼす影響、知的財産官庁の先端技術の受け入れと変化、優れたアイデアを持つ若者のための知的財産官庁支援案など3つの質問に対して、特別招待された6カ国の特許庁長が多様な見解を示す形で進められた。

キム・ヨンレ特許庁長は、デジタル社会に急激に転換する過程で、既存の知識財産制度では保護することが困難な事例が発生することがあり、これに対する対応が必要だと強調した。

また、特許に対して迅速かつ正確な審査と、グローバル知的財産システムの調和要求に応えるための特許行政革新案を提示し、韓国特許庁のAI活用経験とノウハウを共有した。

キム・ヨンレ特許庁長は「特許行政革新案に対してWIPO加盟国や知的財産権の専門家から関心と共感が得られ、先端技術やデジタル化に先制的に対応してきた甲斐があったと感じた」とし、「非代替性トークン(NFT)のような新技術が、知的財産権を通じて保護されるよう、国際的な議論を主導し、発明者と起業家のための特許行政イノベーションを継続していく」と話した。

写真＜引き継ぎ委科学技術分科の専門委員が6日、韓国プレスセンターで通信業界との懇談会を行った。聨合ニュース。＞

原文：https://www.etnews.com/20220406000100