「Callbus・TADAを続けていたら今の『タクシー大乱』はなかったはず」

インタビュー - パク・ビョンジョンCallbus Lab代表
「つぎはぎ規制で市民だけが被害」

「もし、『Callbus（コールバス）』や『TADA（タダ）』が運用を続けたとしたら？当然、今の『タクシー大乱』はなかったでしょう」

Callbus Lab（コールバスラボ）のパク・ビョンジョン代表（写真）は26日、韓国経済新聞とのインタビューにこう断言した。パク代表は2015年、同じ方向に帰宅する人を集め、1台の車両で移動する一種の相乗りサービス「Callbus」を運営して規制にぶつかり、結局サービスを断念した。

パク代表は「深夜時間帯に運行するCallbusがあったら、運送車両の供給が今のように硬直的ではなかっただろう」とし「複雑な利害関係とつぎはぎにつぎはぎを重ねた規制のため、市民だけが被害を被っている」と話した。

最近、ソウルの深夜の「タクシー大乱」は、新型コロナウイルスの感染拡大による規制が解除され、日常回復が図られる中で予想されたことだった。タクシー運転手がコロナ禍にWoowa Brothers（配達の民族）やcoupang（クーパン）などの配達員になり、タクシーの供給が減った。

昨年3月、国会を通過したいわゆる「乗り合い禁止法」（旅客自動車運輸事業法改正案）はタクシー以外にも運行を困難にし、新しい形態の運送サービスを遮った。Callbusをはじめ、UberX（ウーバーエックス）、kakao mobility（カカオモビリティ）のサービスCar pool（カー・プール）、SOCAR（ソカー）のリアルタイム車両呼び出しサービスTADA（タダ）も全て規制に阻まれた。

パク代表はCallbusサービスを断念した理由について「政府が最初は規制緩和を約束する感じがあったが、タクシー業界が強く反発すると、Callbusの営業時間を制限し、運行地域もソウル市江南（カンナム）3区を一くくりにして新しい規制を作った」とし、「ここに既存の運送事業者のみCallbusを運行できるようにしたので、ビジネスモデルを変えるしかなかった」と話した。

政府はタクシー発展法施行規則を改正し、今月15日からプラットフォームタクシーの相乗りサービスを許可した。情報技術(IT)を利用してタクシー競争を解決するという趣旨だが、kakao mobility（カカオモビリティ）をはじめとする大型モビリティプラットフォームはまだ相乗りサービスを開始していない。

あるスタートアップの関係者は「過去にCallbusとTADAが苦慮するのを直接見てきた主要モビリティ会社が、規制が解けたからといってすぐサービスに積極的に乗り出すのは負担が大きいだろう」と話した。

原文：https://www.hankyung.com/it/article/2022062674271