「代替資産 分割投資を活性化」VS「制裁の猶予は悪例」

• スタートアップ業界の反応は様々
• 「音楽は減価償却が大きいため注意が必要」と指摘も

金融委員会が20日、音楽著作権の分割投資プラットフォームのmusicow(ミュージックカウ)に対する制裁を条件付で猶予することを決定した。これにより、スタートアップ業界では様々な反応が見られた。今までになかった代替資産の分割投資市場が活性化されるという期待とともに、個人投資家の被害が続出する可能性への懸念も同時に生じた。

規制の死角地帯にある美術品、家畜、非代替性トークン(NFT)ベースのアートテックなど、分割投資プラットフォーム企業は概ね歓迎する雰囲気だ。子牛の所有権を分割して販売するBancow（バンカウ）は、来月の革新金融サービス申請を目前にして負担を減らした。

Bancowの関係者は「musicowの音楽著作権料への参加請求権という新しい資産が資本市場法上『投資契約証券』と認められ、代替資産の分割投資市場の底辺が拡大するきっかけになるだろう」と話した。

一部では金融委員会が後から制裁猶予を許可するという「悪い」先例を残したという批判も提起された。

あるスタートアップ企業の社長は「musicowはサービスを先に開始し、後から革新金融サービス（従来の規制に対する特例制度）を申請して投資家保護装置を設けたケース」とし「リスキーな代替資産投資プラットフォームが、一度市場に出してみようという風に、引き続き出てくる可能性がある。」と指摘した。

実際、すでに革新金融サービスを申請した分割投資プラットフォームの企業たちは、失望感を隠せなかった。

musicowのサービス特性上、投資家の保護問題は依然として残っている。

音楽知的財産権（IP）市場の関係者は「月10万ウォン（約1万円）だった新曲の著作権収入が、6ヶ月後には2,000ウォン（約200円）になるかもしれない」とし、「音楽は減価償却が大きいため、発売から5～8年が過ぎた音楽IPが資産としては安定的だ」と説明した。

原文：대체자산 조각투자 활성화 vs 제재 유예는 나쁜 선례 | 한경닷컴 (hankyung.com)