「ワクチンQR」効果の高まりに見るビッグテック認証サービス[韓経エッジ]

• 電子署名法の施行後、民間認証市場が幕開け
• 「統合財布」サービスで高度化競争
• 「ワクチンQR」効果でNAVERの認証9倍増

現在、韓国内では新型コロナウイルス対策として実施されてきた防疫パス制度が解除され、コロナワクチンの接種事実を証明しなくても食堂やカフェなどを自由に利用できる。

しかし3月までは、NAVER（ネイバー）やKAKAO（カカオ）のアプリを開いてQR方式でワクチン認証をするのが一般的だった。このような「コロナ効果」に支えられ、フィンテック各社の個別認証サービスの利用件数は、この1年間で爆発的に増加したことが分かった。

過去にはインターネットバンキングや電子入札など、オンライン上で身元確認や電子署名が必要な時に公認認証書を利用しなければならなかった。しかし、ActiveX（アクティブエックス）やキーボードセキュリティプログラムをインストールしなければならず、10桁の複雑なパスワードを入力する必要もあるなどの不便さのため、消費者の不満が高かった。

2020年12月、「公認認証書廃止法」と呼ばれる電子署名法改正案が施行され、民間に認証市場が開かれた。住民登録番号の代わりに口座番号や携帯電話番号でも身元確認が可能となり、生体情報や簡易パスワード(PIN)を使用できるようになった。

金融決済院によると、公認認証書以後、韓国内の認証市場は、金融会社が従来から共同で提供していたサービスと、フィンテック、通信会社、個別金融会社が提供するサービスに二分された。

前者には、公認認証書に代わる共同認証書や金融証明書、OTP（ワンタイムパスワード）、バイオ情報分散管理サービスなどがある。通信会社3社のPASS（パス）やKAKAO・NAVER・toss（トス）・NHN PAYCO（ペイコ）などの私設サービス、KB国民銀行のKBモバイル認証などは後者に該当する。

新しい市場参加者が現れ、共同認証書の立ち位置は狭まった。金融決済院によると、共同認証書の発行、登録件数は、2020年第4四半期の3,305万4,000件から昨年第4四半期には2,924万9,000件と、12％減少した。その間、通信会社とフィンテック企業はプラットフォームの競争力をもとに、急速に力をつけた。

年末精算のため国税庁のHome Tax（ホームタックス）のホームページでデジタル認証をする際、PASS（パス）やKAKAO、NAVERの認証サービスを利用する顧客が多くなった。各社は国税庁や国民年金公団、韓国道路公社など政府機関と協約を結び、サービス対象も拡大させた。

民間企業は認証サービスの提供分野を日常分野に広げた。認証書だけでなく、身分証明書や大学の学生証、資格証などを一緒に保管・管理できるようにし、利便性を図ったことが代表例だ。事実上「統合財布」を作ったのだ。住宅申請や政府24公共証明書発行サービスも一つに集めた。

通信会社3社は最近、韓国空港公社と手を組み、韓国の国内線の搭乗手続き時に生体認証登録のための代替手段として、PASSのモバイル運転免許確認サービスを使用できるようにした。NAVERとKAKAOなどが新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中にワクチン接種の予約通知や、QR認証サービスを生み出したのも同様の動きだ。

「コロナ効果」に支えられ、NAVERとKAKAO、通信会社、国民銀行の証明書を合わせた顧客は、昨年1月の3,710万人から今年1月には1億51万人と、3倍近く増加した。特にNAVERの証明書の顧客が同期間300万人から2,700万人に増え、最も高い増加率を見せた。ワクチン効果だけでなく、最近、不動産市場への関心が高まり、住宅申請関連の認証需要が増加したことも影響したとの見方もある。

年末精算をする時は、まだ個別認証書より共同認証書の割合が高いが、差は狭まっている。2021年には共同証明書が88％、個別認証書が12％だったが、昨年は共同認証書が81％、個別認証書が19％だった。今後も韓国内における電子認証市場の競争はさらに激しくなるとみられる。消費者の各種情報を集め、カスタマイズされた資産管理、金融商品の推薦などをしてくれるマイデータ（本人信用情報管理業）時代が開かれただけに、民間認証市場はさらに拡大する見通しだ。

写真：聯合ニュース

原文：백신 QR 효과 톡톡히 본 빅테크 인증 서비스한경 엣지 | 한경닷컴 (hankyung.com)