ベンチャー企業協会「労働時間の柔軟化、非対面診療など迅速に推進すべき」

韓国のベンチャー企業協会は、大統領選挙期間中に協会が提案した主要政策課題が、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の110大国政課題の核心ベンチャー政策に反映されたと12日、明らかにした。

4日、大統領職引き継ぎ委員会が発表した国政課題には、ベンチャー企業協会が提案した民間主導による革新成長をはじめ、規制システムの革新、労働時間選択権の拡大、完結型ベンチャーエコシステムの具現化、再挑戦環境の造成、非対面診療の制度化、100万デジタル人材の養成、ベンチャー投資の活性化などの内容が反映された。

ベンチャー企業協会はこれまで1万7000社あまりの会員企業の声を集め、大統領選の陣営や大統領職引き継ぎ委員会などとの協議を通じて「企業家精神で満たされた革新強国」との目標の下、政策を提案してきた。

ベンチャー企業協会のカン・サムクォン会長は先月26日、大統領職引き継ぎ委員会の経済2分科との懇談会を通じて、市場中心のデジタル経済発展と、規制革新を通じたベンチャーエコシステムの活性化のため、協会の声を届けた。

カン会長は「ベンチャー企業現場で最も緊急の課題である規制改革、労働時間制の柔軟化、高級デジタル人材の養成のため、迅速で果敢な推進が必要だ」とし、「協会は国政課題の具体的な実現と、これを通じた大韓民国の跳躍のために力を注いでいく」と話した。

原文：https://www.hankyung.com/economy/article/202205121040i