「可能性より数字を見せるべき」コスト削減で危機を備える

• ユニコーン企業 事業計画修正
• 国内外の経済不安・投資急減
• 「今はキャッシュフローを気にするべき」

グローバル経済の不確実性が高まっている中、国内のスタートアップも「厳しい時期」に備えている。昨年、多額の資金が集まったスタートアップ業界の雰囲気も大きく変わった。

25日、業界によると、国内ユニコーン企業（企業価値1兆ウォン以上の非上場企業）は相次いで今年の事業計画を修正している。下半期の景気低迷など「最悪のシナリオ」に備えるためだ。カーシェアリングのスタートアップSOCAR（ソカー）は最近、事業の目標を収益性強化に変更した。SOCARは昨年12月の記者懇談会では収益性確保よりも早く成長することを強調していた。

他のユニコーンも事情は同様だ。マーケティング費用を減らしたりして、各種費用を削減する方法を模索している。投資銀行(IB)業界関係者は「昨年赤字を記録したユニコーンは、ただでさえ『企業価値』が過大評価されたという指摘があったので、今年は成長の可能性よりしっかりとした『数字（利益）』を見せなければならない」と指摘した。

昨年Market Kurly（マーケット・カーリー）を運営するKurly（営業損失2,177億ウォン）、Toss（トス）を運営するViva Republica（ビバ・リパブリカ）（1,796億ウォン）などは赤字幅がさらに広がった。

赤字を出している一部のマルチチャンネルネットワーク(MCN)のスタートアップ、ブランド品取引プラットフォームなどは雇用調整に乗り出すという話も出ている。業界では「韓国2号ユニコーン」と呼ばれたyello mobile(イエロモバイル)のように、有望なスタートアップが一瞬で失敗する可能性があるという懸念もある。

Altos Ventures（アルトスベンチャーズ）のハン・キム（キム・ハンジュン）代表は最近、Facebookに「これ以上は投資がなくても少しずつ成長できるように経営しよう」とし「成長の見込みがなければプライドを捨てて潔く事業を切り上げよう」とスタートアップ代表たちに助言した。彼は「海外進出を計画する前に、国内から現金の流動性を確保するべき」と話した。

MUSINSA（ムシンサ）は最近、日本のファッション電子商取引プラットフォーム「DHOLIC（ディーホリック）」を運営するDHOLIC COMMERCE（ディーホリック・コマース）を買収する計画を撤回した。金利上昇やインフレなど、マクロ経済の不確実性が高くなったので「現金確保」に乗り出したという解釈が出ている。

投資誘致に成功したスタートアップは事業戦略を慎重に組んでいる。先月、シリーズA（最初の投資段階）で230億ウォン（約23億円）を投資されたロボットスタートアップのNEUBILITY（ニュービリティ）関係者は、「シリーズAが終わったが安心する余裕はない。」とし「製造コストを下げながら売上拡大に注力している。」と言った。

原文：https://www.hankyung.com/it/article/2022052517181