韓国経済新聞のスタートアップに関するプレミアムメディアプラットフォーム、韓経Geeksが19日のスタートアップニュースをお伝えします。

Wantedlab　アルバイトマッチングプラットフォームに投資

HRテック企業であるWantedlab（ウォンテッドラボ）が、アルバイトのリアルタイムマッチングプラットフォーム「Gubgoo（급구）」の運営会社Needer（ニーダー）に投資した。金額は非公開だ。Gubgooは、個人に合ったアルバイト情報を求職者と求人者にリアルタイムで提供する。モバイル環境に最適化されたサービスで、今までの求人・求職ポータルサイトよりも簡単かつ迅速にアルバイト情報を確認することができる。

Gubgooの最大の利点は、求職者の履歴書に基づいて求人者に適した人材を推薦し、迅速に採用が行われるようサポートするという点だ。職歴や活動地域はもちろん、勤怠記録、知人からの推薦書などの求職者に関する追加情報も提供する。

株式・仮想通貨アプリの使用時間が…

今年9月、上位10の株式・仮想通貨アプリ［UPbit（アップビット）、Kiwoom Securities（キウム証券）、KB Securities（KB証券）、Korea Investment & Securities（韓国投資証券）、Mirae Asset（未来アセット証券）、Samsung Financial Networks（サムスン証券）、NH Investment & Securities（ナム証券）、Shinhan Securities（新韓アルファ）、Stock plus（証券プラス）、Bithumb（ビッサム）］のユーザー数（重複無し）が1,201万人と、前年同月のユーザー数1,298万人に比べて97万人減少したことが明らかになった。今年1月のユーザー数1,446万人と比較すると、245万人が減少したことになる。

アプリの総利用時間は、昨年9月の113億分から今年9月の30億分と73%減少し、年間最低値を記録した。上記の調査は、アプリ/リテール分析サービスWISEAPP・RETAIL・GOODSが、韓国の満10歳以上のアンドロイド・iOSスマートフォンユーザーを対象にサンプル調査として実施した。

集中採用に乗り出したO! House 

「O! House」を運営するBUCKET PLACE（バケットプレイス）が10月、集中採用に乗り出す。今回、集中採用の対象となる職群は、△プロダクトオーナー（PO）△データアナリスト△プロダクトデザイナーなど3つの部門だ。O! Houseのサービスを企画・設計し、データを分析・作成する役割だ。関連する業務経験があり、O! Houseのビジョンに共感する人なら誰でも応募できる。

O! Houseが実施する10月の採用は、志願者のためにプロセスをできるだけ簡素化した。志望動機などを記載する自己紹介書も要求しない。基本的な個人情報とともに、ポートフォリオや個人ページなど履歴書のみを簡単応募システムに提出すれば応募は完了する。応募後には、職務・カルチャーフィット面接など、2回の面接が行われる。カルチャーフィット面接は、O! Houseと志願者の価値観や哲学などが合致するかを調べる面接だ。すべての入社者には、年俸とストックオプション（株式買収選択券）などの補償パッケージが提供される。

BeMyFriendsとALTAVA Groupが協業

ファンダムビジネスのスタートアップBeMyFriends（ビーマイフレンズ）が、ファッションメタバース企業のALTAVA Group（アルタバグループ）と、「NFTプロジェクトのIRL（In Real Life・現実世界）連携とホルダーコミュニティの構築」のため業務提携を結んだ。BeMyFriendsは、今回の業務提携に基づいてファンダムビジネスをオン・オフラインに拡張する。また、ALTAVA GroupとElite Apes（エリートエイプス）の共同プロジェクトであるBAGC（Bored Ape Golf Club）コリアNFTのオン・オフライン連携のために、ITインフラの構築を支援する。Elite ApesはBAYC（Bored Ape Yacht Club）の知的財産権(IP)ホルダーで、ALTAVA Groupと共に韓国のゴルファーをターゲットに、NFTコレクションであるBAGCコリアを製作した。

日本市場開拓するカンナムオンニ

メディカルビューティープラットフォーム「カンナムオンニ」の運営会社Healing Paper（ヒーリングペーパー）が、韓国と日本で下半期の広告キャンペーン映像を公開した。日本の広告キャンペーンは、人気歌手兼モデルである土橋楓をモデルに抜擢した。Healing Paperは2020年8月、美容整形カテゴリで日本2位のサービス「Lucmo（ルクモ）」を買収後、本格的に日本市場を開拓している。現在40万人の利用者を日本で確保しており、今年7月には新型コロナウイルスの拡散で一時中断したカンナムオンニの渡韓整形サービスも再開した。

Hyojin Autotech　80億ウォンの資金調達に成功 

水素・炭素資源化の融複合ソリューション企業Hyojin Autotech（ヒョジンオートテック）が、Korea Investment Partners（韓国投資パートナーズ）、Korea Investment & Securities及び海外投資会社から80億ウォン（約8億4,000万円）の資金調達に成功した。これにより、Hyojin Autotechは2020年12月にIBK（企業銀行）及びKorea Investment Partnersから調達した60億ウォン（約6億3,000万円）の投資に続き、今回の2次投資で合計140億ウォン（約14億6,000万円）を調達したことになる。2回の投資とも償還転換優先株(RCPS・Redeemable convertible preference share)を買収する形だ。1977年に設立されたHyojin Autotechは、自動車の車体精密加工・組立専門企業だ。主な製品は車体組立JIGや検査治具などである。

ベンチャー業界「LawTalkの弁護士懲戒処分　誠に遺憾」 

ベンチャー企業協会が、大韓弁護士協会のLawTalk（ロートーク）に加入している弁護士9人に下された懲戒処分に対して、「誠に遺憾だ」とし、「立法部と行政部が積極的に対応してほしい」と訴えた。ベンチャー企業協会はこの日、「弁護士協会が革新企業のプラットフォームサービスを使用したという理由で弁護士に懲戒処分を下したのは、大韓弁護士協会広告規定に対する憲法裁判所の違憲判決と3回にわたる検察の不起訴処分などの、『該当プラットフォームの法律サービスは合法』という結論を無視した処置」と、声明文を発表した。

弁護士協会はLawTalkに加入している弁護士9人に罰金最大300万ウォン（約30万円）の懲戒処分を下した。現在加入している弁護士9人以外にも、100人以上が弁護士協会の懲戒委員会リストに上がっているという。

Shinhanカード　米スタートアップと新事業 

Shinhanカード（新韓カード）が、金融インフラプラットフォームのグローバル企業である「Stripe（ストライプ）」と、グローバル決済サービスの事業推進のため了解覚書を締結した。世界で最も企業価値の高いスタートアップの一つと評価されたStripeは、「インターネットの生産価値」増大を目指し、数百万企業の決済と成長をサポートしている。米国とアイルランドに本社を置いており、シンガポールやオーストラリア、日本、マレーシアなどアジア地域を含め、世界50カ国に進出している。

Fridays Lab　プレシリーズAで16億ウォンの資金調達に成功 

顧客維持のためのビジネス分析ツールDashy（ダッシー）の運営会社Fridays Lab（フライデーズラボ）が、Primer Sazze Partners（プライマーサーゼパートナーズ）とBaron Capital（バロンキャピタル）から、プレシリーズAラウンドで116万ドル（約1億7,000万円）を調達した。

今回の投資は、Fridays Labが米国シリコンバレーの韓国人起業コミュニティ「82スタートアップ」で主催する「2022グローバルアクセラレータ」プログラムに選定されたことにより進行された。82スタートアップは、ユニコーン起業者のメンタリング、デモデイ、ネットワーキング支援など持続的なプログラムを通じて、Fridays Labの海外ビジネスを積極的に支援する予定だ。

気候テックの投資トレンドが知りたいなら 

インパクト投資会社Sopoong Ventures（ソプンベンチャーズ）が、Collaborative Fund（コラボレーティブファンド）とともに、気候テック投資の世界トレンドを紹介するオンラインセミナーを来月1日開催する。Collaborative Fundは、クレイグ・シャピロ会長が2010年に設立したベンチャー投資会社で、環境・食品・金融・健康・教育など社会・環境的なインパクトが大きい分野に集中投資している。Beyond Meat（ビヨンドミート）やMango Materials（マンゴーマテリアルズ）など、気候テックのグローバルスタートアップをはじめ、ARMORED FRESH（アーマードフレッシュ）、SOCAR（ソカー）、Lendit（レンディット）など、韓国内のスタートアップにも投資したことがある。

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原文：https://www.hankyung.com/it/article/202210199580i