ニュース 2022.06.02

マイカーの代わりにシェアモビリティ、炭素排出削減方案として浮上

韓国毎日経済新聞ミラクルアヘッド MIRAKLE LETTER モビリティブロックチェーン ESG

マイカーの代わりにシェアモビリティ、炭素排出削減方案として浮上

世界的な半導体の供給難により新車の供給が難しくなり、代わりにレンタカー、カーシェアリングなどのシェアモビリティを利用する人々が増えている。シェアモビリティの活性化は、カーボンニュートラルの方策としても良い選択肢となり得る。マイカー所有をカーシェアに換えるだけでも、新車の製作による大量の炭素を削減できるからだ。

英国ガーディアンの調査によると、3万3000ドル（約427万円）の中型車1台を生産するのに平均17t以上の二酸化炭素が発生する。これは一般家庭で使用するガスや電気3年分の量と張り合う規模であり、これを吸収するためには若松6,120本が必要だ。（森林庁のデータ基準では炭素1tあたり、若松360本が必要）

電気自動車をレンタルすると、炭素削減効果はさらに大きくなる。電気自動車を借りて乗る場合、運転する過程での炭素排出量はゼロであり、発電過程から運転過程をすべて含む全過程評価（LCA、Life Cycle Assessment）で見ても電気自動車は内燃機関車の半分程度の炭素しか発生させないためだ。

このようなシェアモビリティが持続可能な移動手段として脚光を浴びる中、韓国の代表的なモビリティプラットフォームはNet-zero（炭素純排出量0(zero)）実践のために努めている。

CARMOA（カーモア）とSOCAR（ソカー）は、顧客の参加を奨励するために無公害車レンタル時にリワードを提供する政策などを推進中であり、kakao mobility（カカオモビリティ）は年内に電気自動車のタクシーを1万台まで拡充するという計画を発表するなど多様な努力が図られている。

CARMOA - カーボンニュートラルモビリティコイン「DoGood」発行のためのコンソーシアム発足

レンタカー価格比較1位アプリ「CARMOA」は、レンタカー市場での電気自動車利用活性化を通じてカーボンニュートラルの先頭に立つという計画の下、全国の提携企業と電気自動車保有数を急速に増やしている。同時に、多様な企業とのコラボレーションで持続可能なモビリティサービスを提供している。

炭素排出削減のためのDoGoodコンソーシアム発足

CARMOAは今年3月、Kornatus（コナトゥス）、ALPACA（アルパカ）、VERY WORDS（ベリーウォーズ）など韓国シェアモビリティサービスを運営するスタートアップと手を取り、炭素排出削減を目指す「DoGoodコンソーシアム」を発足した。

これにより、モビリティサービス、ブロックチェーン技術、炭素取引プラットフォーム間の協力体系を構築、モビリティコインDoGoodを発行し、カーボンニュートラルという共同目標のため力を注ぐ予定だ。

DoGoodコンソーシアムは、顧客が電気レンタカー（CARMOA）、電気タクシー（Kornatus）、電気キックボード、電気自転車（ALPACA）、電気スクーター（VERY WARDS）など各社が運営する環境にやさしい移動サービスを利用して減少させた二酸化炭素排出量を算定、減少量に応じてこれを「DoGoodコイン」として利用者に提供する計画だ。今後、環境にやさしいモビリティ利用を通じて集めたDoGoodコインを利用者が自発的炭素排出取引プラットフォームで直接取引できるようにすることが最終目標である。

電気自動車専門プラットフォームEV Mobility（イブモビリティ）とMOU締結

またCARMOAは去る4月電気自動車専門プラットフォームEV Mobilityと提携を締結した。CARMOAは、顧客が電気自動車を購入する際により多くの特典を受けることができるよう、韓国内で市販されている電気自動車の車両情報や購入情報、購入支援政策など電気自動車の購入に必要なさまざまな情報をサポートする。

特にEV Mobilityを通じて電気自動車を大量に購入するCARMOA提携レンタカー会社には、上記の情報とともに、電気自動車の車両管理および整備関連の特典も提供する予定だ。

SOCAR 電気自動車地球800周回り、炭素3148トン削減

SOCAR（代表パク・ジェウク）が2021年10月に発表した電気自動車の累積利用データによると、SOCARの利用者が電気自動車を利用して削減した炭素量は3148トンに達することが分かった。

昨年9月末基準でのSOCAR利用者の電気自動車の累積利用件数は24万件を突破した。電気自動車を利用して総走行した距離は3千200万kmで、これは地球を800周をするのと同等だ。SOCARは過去6年間、電気自動車の利用経験拡大と環境にやさしい移動の拡散のために、電気自動車の走行料金の免除と割引、充電クレジットの支給、レンタル料の割引など、多大な特典を提供してきた。

SOCARは電気自動車のレンタルをさらに活性化させるため、環境部が今年から推進するカーボンニュートラル実践ポイント制度にも参加している。SOCARを通じて無公害車（電気自動車・水素自動車）をレンタルする場合、1回当たり5000ウォン（約500円）ずつ年間最大2万5000ウォン（約2500円）まで積立できる。SOCARは2030年までに保有車両の100％を無公害車に切り替えるという計画のもと、電気自動車サービスの運営規模拡大だけでなく、電気自動車充電インフラ構築にも力を入れている。

kakao mobility 年内に電気タクシー1万台、2040年までにNet-zeroが参加

kakao mobility（代表リュ・スイソン）は3月、加盟タクシー2000台を電気タクシーに切り替えたことに続き、年内に電気自動車タクシーを1万台まで拡大し、電気自動車充電インフラも拡大すると明らかにした。ESG経営の一環として推進中である「グリーンモビリティプログラム」を強化するためだ。

kakao mobilityは現在、電気タクシーの普及拡大のため、タクシー運転手のエコカー購入時、特典を受けることができるよう、起亜自動車、GSカルテックス、LGエネルギーソリューションなどとの協力を通じて多様な方案でサポートしている。

kakao mobilityは政府及び公企業、民間充電事業者と協力して電気自動車充電器を年内に４万機まで拡充して連動するという計画も伝えた。

今月基準でkakao mobilityは、環境部及び民間事業者と提携、全国に約3万2,000機の充電器を提供している。電気自動車充電インフラの拡充に加え、△KakaoTポイント決済△充電所位置最適経路提供△充電器予約及び故障情報提供などの機能も継続的に拡大する計画だ。

4月、親会社であるKakaoが発表した「アクティブグリーンイニシアティブ」宣言により、2040年までに炭素純排出量を0にする「Net-zero」の実践にも寄与する。

KakaoTアプリによる迅速な配車システムにより、タクシーの流し営業を減らすことによる炭素削減効果に加え、電気タクシー拡大による炭素削減効果を炭素削減量として測定する。これを土台に、利用者が環境保護活動に参加できるよう炭素削減関連活動認証時にリワードを支給する方案も検討中である。

CARMOAのホン・ソンジュ代表は「韓国は公共交通機関が発達しているため、シェアモビリティをうまく利用すれば、車を購入せずとも、必要なときだけ費用を支払って使用できる。

さらに、車両を購入すると税金や管理費用まで追加でかかるため、MZ世代はCARMOAのようなレンタカーサービスやSOCARのようなシェアリングサービスを積極的に使用している」とし、「このように車を購入せずに必要なときだけ安くでレンタルして使用するさまざまなシェアモビリティサービスを利用すれば、車を作る際に出る炭素を減らすことができる、特に電気自動車を使えば運転時に発生する公害物質や炭素も減らすことができ、コストと環境、二つの面から一石二鳥にすることができる」と伝えた。

原文：https://mirakle.mk.co.kr/view.php?sc=51800015&year=2022&no=479018

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