売上と投資で成長を証明したスタートアップの視線

世界的な高金利、高物価の余波で、投資心理が萎縮する見通しだ。長期化する景気低迷と不確実な経済見通しで、ベンチャーキャピタル業界の良し悪しが鮮明となり、着実に成果を上げている未来産業とデジタル成長力を保有したスタートアップが注目されている。

ALUX、新型コロナのパンデミックでも連続成長… 2021年の売上、前年比200％増の263億ウォン記録

2015年に設立したALUX（エイラックス）は、韓国最大規模の教育ネットワークと教育用ロボットの製作技術を保有するエドテック企業だ。自社開発した70種の製品ポートフォリオと22件の知的財産権、全国6,000人余りのデジタル教育専門講師のネットワークをもとに、プログラミング、AI、ロボットなどに代表される未来教育市場で頭角を表している。

ALUXは、非対面授業への転換など、伝統的な教育業界が大きな変化と困難を経験したコロナのパンデミックの中でも際立った成長を見せた。技術力と安定した生産力を備えた70種以上の教育用ロボットを通じて、小学生を対象としたプログラミングやAIといった未来教育のノウハウを有し、これをもとに成人やシニア対象のデジタル教育市場に進出、幼児から成人まで生涯教育事業の多角化を通じて、未来教育ポートフォリオを完成させた。ALUXはこれを安定した収益構造につなげ、コロナのパンデミック（世界的大流行）真っ最中だったこの3年間、連続して2桁以上の成長を見せ、2021年には263億ウォン（約26億9,200万円）の売り上げを達成、前年比200％以上増を記録した。

コロナ禍でも2020年2月のシリーズBの資金調達をはじめ、昨年12月にはnetmarble（ネットマーブル）、IMMインベストメント、LOTTE VENTURES（ロッテベンチャーズ）などから約100億ウォン（約10億2,400万円）規模のシリーズCの資金調達をするなど、累積160億ウォン（約16億3,800万円）の資金を調達。未来教育の能力と保有インフラ、そして成長の可能性が認められた。

ALUXの今年上半期の売上高は154億ウォン（約15億7,600万円）で、前年同期比120％以上増となった。今年6月、教育従事者のための統合コミュニティプラットフォームを立ち上げ、B2Cの販売を拡大。グローバル市場への製品の輸出や製品ポートフォリオの拡張、生産収益性の改善など、活発な経営活動を続けている。大企業とのコラボレーションによる新製品の開発も進行中だ。これを通じて、下半期には上半期比2倍以上の売上達成をもくろむ。

Waynehills Bryant A.I、創業3年目に売上78億ウォン達成

人工知能(AI)のスタートアップWaynehills Bryant A.I（ウェインヒルズブライアントA.I）は、AI技術を利用してテキストや音声データを映像コンテンツに自動制作/変換するアルゴリズムを提供している。映像編集の専門家でなくても誰でもテキストを映像コンテンツに変換できるようにするサービスで、技術関連の登録特許12件と20の出願特許を保有している。

Waynehills Bryant A.Iは2019年に創業した。創業初年の売上高は2億ウォン（約2,000万円）、翌年の2020年には8億6000万ウォン（約8,800万円）を記録。そして、昨年の売上高は78億ウォン（約7億9,800万円）と急成長を遂げた。売上高の継続的な増加と事業モデルの革新性が認められ、今年3月、約26億ウォン（約2億6,000万円）規模の資金を調達し、6月には中小ベンチャー企業部（省）の「2022赤ちゃんユニコーン育成事業」の対象企業に選ばれた。

Nature Mobility、今年100億ウォン規模のシリーズB資金調達

2018年に設立したNature Mobility（ネイチャーモビリティ）は、統合モビリティプラットフォーム企業だ。代表サービスである「zzimcar（ジムカー）」は、AIベースのモビリティシステムを基にレンタカーのリアルタイム価格の比較やリアルタイム予約、レンタカーの管理などを支援している。レンタカー以外にも航空券やツアータクシー、カーシェアリングサービスも提供しており、今後、公共交通機関との連携サービスも発表する計画だ。

昨年234億ウォン（約23億9,500万円）の売上を記録し、今年7月に100億ウォン（約10億円）規模のシリーズBの資金調達をした。主要投資会社はIBKキャピタル、Medici Investment（メディチインベストメント）などで、専門投資機関から成長性を認められた。現在、資金調達の累積金額は144億ウォン（約14億7,200万円）だ。

ALUXの関係者は「生涯周期に合わせた未来教育ポートフォリオ(BM)を基に、コロナ禍でも連続して成長と投資を引き出すことができた」と話した。

チョ・グァンヒョン毎日経済研究員

原文：https://mirakle.mk.co.kr/view.php?sc=51800015&year=2022&no=705264