ニュース 2022.08.22

日本の不動産企業at OFFICEと契約、Urbanbase…日本の商業用不動産市場の障壁崩す

Urbanbase、日本の不動産企業at OFFICEと契約…日本の商業用不動産市場の障壁崩す

Urbanbase（アーバンベース、ハ・ジンウ代表）は、オフィス仲介事業などを行っている日本の不動産企業「at OFFICE（アットオフィス）」が、Urbanbaseの3DインテリアSasS（サービス型ソフトウェア）を導入したと明らかにした。日本の商業用不動産市場で、韓国のプロプテック企業のSaaSのサービスが導入された初の事例だ。

東京に本社を置くat OFFICEは、オフィス仲介やオフィス内装など、商業用不動産関連のワンストップサービスを提供している企業だ。東京と神奈川で1万7000余りの商業用不動産データを保有している。企業の条件に合った物件を仲介するウェブサイトを運営しており、不動産データの分析機能を通じて賃貸人カスタマイズコンサルティングサービスを提供している。

日本も新型コロナウイルスの影響で非対面による不動産取引に関心が高まり、住宅用はもちろん、商業用分野でもオンライン仲介サービスの導入事例が徐々に増加している。at OFFICEは、Urbanbaseの3Dインテリアを活用し、顧客がいつでもどこでも現場に訪れたようにオフィススペースを3Dで見て回れるようサポートしている。Urbanbaseの「2D図面3D自動モデリング」機能により、短時間に大量のオフィス空間を仮想空間に作り上げることが可能だ。

家具や家電など様々なインテリアなどを活用して空間をカスタマイズできることも利点だ。非対面の仲介だけでなく、入居前のカスタマイズインテリアコンサルティングも可能だ。at OFFICEは3Dインテリアを通じて、これまでの固定化したオフィスインテリアから脱却し、顧客に様々なオフィススタイリングを提案。入居後の姿をプレビューできるようサポートしている。3Dインテリアが完成した空間は、Urbanbaseの「リアルパノラマ」を通じて最大8K超高画質で楽しめる。

Urbanbaseのハ・ジンウ代表は「日本1位の家具小売業のニトリに続き、再び日本市場で有意義な結果を出すことができて嬉しい」とし、「これまで多くの成果を成し遂げた住宅用インテリア分野で、海外の商業用不動産市場に飛び込み収めた初の成果として、当社の技術力の優秀性と拡張性が検証されたものと考えている」と話した。

また、「日本にデジタル転換の風が吹く中、これを可能にする技術やサービスに対するニーズが高まっている状況だ。仮想と現実空間の境界を崩すUrbanbaseの3Dインテリアを通じて、既存の不動産取引時に発生していた時空間の制約が解消できるものと期待している」と語った。

一方、at OFFICEが導入したUrbanbaseの3Dインテリアは、顧客のカスタマイズ空間コンサルティングサービスだ。顧客が住んだり、希望する空間を仮想的に容易に実現し、空間に最適化したインテリア提案が可能だ。SaaSの形態で提供し、別途必要な設置はなく、PCとモバイル機器だけで簡単に接続できる点も特徴だ。現在、Casamia （カサミア）や、iloom（イルルーム）、Ace Bed（エースベッド）、ニトリなど、韓国内外50以上の家電・家具、インテリアブランドにUrbanbaseの3Dインテリアを通じて顧客に直感的な空間コンサルティングが提供されている。

毎日経済チョ・グァンヒョン研究員

原文：https://mirakle.mk.co.kr/view.php?sc=51800015&year=2022&no=729607