AI認知検索ソリューション企業「Allganize」が日本で上場を推進

AI認知検索ソリューション企業Allganize（オルゴイズ）が本社機能を米国ヒューストンから東京に移転する。日本市場拡大及び東京取引所上場を足がかりにグローバル市場進出を加速する計画だ。

Allganizeはテキサス州ヒューストンに本社を置いていたが、最近持株会社のAllganizeホールディングスを東京に設立した。Allganize米国法人を含め、韓国、日本支社がAllganizeホールディングスの100％子会社に編入される形で組織を再編した。

Allganizeは5Rocks（ファイブラックス）を創業し、2014年米国モバイル広告会社Tapjoy（タップジョイ）に約500億ウォン（約52億円）で売却したイ・チャンス代表が2番目に創業したAI認知検索専門スタートアップだ。5Rocksで日本代表を務めた佐藤康雄が、Allganizeの日本市場進出をリードし、2019年1月にAllganize日本法人を東京都品川区に設立した。

Allganizeは韓国、米国、日本の投資家から累積198億ウォン（約20億円）を資金調達した。

2017年日本のグローバルブレインなどからシード投資21億ウォン（2億2,000万円）、2019年にはSparkLabsVentures、BASS Investment、LAGUNA investment、FAST INVESTMENTなどから約45億ウォン（約4億7,000万円）を誘致し、2021年3月にはAtinum Investment、Stonebridge Ventures、日本SMBCと既存の投資家たちから総132億ウォン（約13億8,000万円）規模の資金到達をした。

Allganizeは認知検索ソリューションで文書を迅速かつ正確に検索して企業の業務自動化を支援している。 「認知検索」とは、AIが自ら質問を把握し、質問に合った情報値を探す技術だ。代表的なソリューションは、自然言語理解(NLU、Natural Language Understanding)ベースのAI回答ボット「Alli（アリ）」だ。

アリは事前のデータ処理作業（データラベリング）なしですぐに使用することができ、効率的で、AIが企業内のさまざまな形式の文書で質問に対する答えを自動的に見つける。日常的な文章（自然言語）の質問にも正確な回答の導出が可能で、企業の業務生産性を高める。

当初、AllganizeはSMBC金融グループ、日本総合研究所、NTT DATAの子会社であるJSOLとともに、BERTベースの自然言語処理(NLP)に特化したAI言語モデルを開発し、Alliに反映した。

これをSMBC日興証券とSMBCカードのコールセンターサポート業務に適用した結果、ラベリングされたデータで学習したAIモデルよりも優れた性能を示し、SMBCグループ会社全般と外部へのサービス導入が拡大している。

現在、Allganizeの顧客会社は日本のAEON（アジア1位リテール）、ニトリ（家具業界1位）、花王（日本化粧品売上2位）、KDDI（日本2位民間通信会社）、日立グループ、韓国の現代カード、 KB証券、米国のトラベラーズ、オクラホマ州政府、Ricoh USAなど2,100社以上にのぼる。

Allganizeのイ・チャンス代表は「日本、米国、韓国の多くの企業から技術力を認められ、SMBCのように顧客会社から投資会社に発展した企業がある」とし、「Allganizeは今回の本社移転をきっかけに日本市場での上場を本格的で準備し、グローバルドキュメンテーション（資料文書化／体系化）プラットフォームへの拡張を加速するだろう」と述べた。

原文：https://platum.kr/archives/190017