韓国・創業企業動向、2022年第3四半期…実質創業1.9%増加

中小ベンチャー企業部が発表した「創業企業動向」によると、2022年1～9月（累計）全体の創業は101万9,397社となった。

全体の創業は、前年同期比4.6%（49,601社）減少したが、2020年度以降事業者登録が急増した不動産業を除いた実質創業は1.9%（15,482社）増加した。オンラインショッピングの活性化に支えられ、卸・小売業の創業が8.1％増加し、個人サービス業も防疫措置全面解除（2022.4.25）などの影響で0.5％増加した。

技術創業は、防疫措置全面解除の影響により、創作・芸術・レジャー業が前年同期比22.3%増加したが、情報通信業（2021年26.1%↑、2022年2.9%↑）の増加傾向が鈍化し、専門・科学・技術業（2021年20.8％↑、2022年6.7％↓）創業が減少に転換、2.4％（4,328社）減少した17万6,279社となった。

卸・小売業は、オンラインショッピングの活性化などに支えられ、前年同期比8.1％増の増加傾向を続けている。個人サービス業は2021年から、減少から増加に転換（2020年5.6%↓,2021年5.2%↑）され、今年も0.5%増加した。

一方、不動産業は前年（2020年1～9月）創業急増（369,274社、94.4％↑）による基底効果で、前年（2021年1～9月）35.5％減少に続き、今回の四半期も27.3 ％減少した。宿泊・飲食店業も前年同期比4.7%減少した。

技術創業は、創作・芸術・レジャー（22.3%）、教育サービス業（5.7%）、情報通信業（2.9%）で、前年同期比増加したが、製造業（12.2%）、専門・科学・技術業（6.7%）などで減少しながら全体の創業は2.4％（4,328社）減少した。

全年代別で不動産業創業が25%以上減少し、30代（0.5%）を除くすべての年代で創業が減少した。ただし、不動産業を除外した場合、30歳未満（3.4%）および50代（0.1%）を除くすべての年代で創業が増加した。技術創業は30代を除くすべての年代で減少した。

法人創業は、前年同期比4.9％（4,588社）減少し、個人創業は4.6％（4万5,013社）減少した。ただし、不動産業を除外した場合、法人創業は前年同期比4.6％（3,701社）減少したが、個人創業は2.6％（19,183社）増加したことが分かった。

法人創業は、芸術・スポーツ・レジャー（12.2%）、教育サービス業（11.2%）、宿泊飲食店業（9.5%）などの業種で増加し、農・林・漁業および鉱業（16.8%）、製造業（9.7%）、卸・小売業（8.2%）などでは減少した。

個人創業は、農・林・漁業および鉱業（19.1%）、卸・小売業（9.4%）、芸術・スポーツ・レジャー（7.2%）などの業種で増加し、金融保険業（33.7%）、不動産業（28.7% ）、専門科学技術業（11.0％）などの業種では減少した。技術創業の場合、法人は0.4％（152社）増加し、個人は3.1％（4,480社）減少した。

性別では、女性創業が前年同期比6.0%（29,847社）減少した46万8,848社、男性創業は3.5%（20,138社）減少した54万9,531社と集計された。

地域別では、忠南（チュンナム、6.9%）、江原（カンウォン、4.9%）、忠北（チュンブク、0.7%）、慶北（キョンブク、0.3%）の地域（4社）で増加し、釜山（プサン、8.5%）、ソウル（8.1%）、京畿（キョンギ、6.2%）、仁川（インチョン、6.1％）の地域（13社）で減少した。不動産業除外時、世宗（セジョン、11.7%）、仁川（8.4%）、蔚山（ウルサン、5.5%）などの地域（15社）で増加したが、ソウル（1.8%）、済州（チェジュ、1.8%）地域（2社）で減少した。

原文：https://platum.kr/archives/197910