韓国国民70％、「法律プラットフォーム」活用に肯定的

韓国国民10人のうち8人は「知っている弁護士は1人以下」と回答し、弁護士情報のアクセスに困難をきたしていることが分かり、「法律プラットフォーム活用に肯定的」と答えた割合は約70％で、ほとんどがリーガルテックサービス利用に積極的な立場を見せた。

世論調査機関リアルメーターが、コリアスタートアップフォーラム リーガルテック産業協議会からの依頼で、4月16日から17日まで両日間行ったアンケート調査によると、韓国国民は便利な情報比較と簡単な法律サービスアクセスの理由から、法律プラットフォーム利用に肯定的な反応を見せた。

まず、法律プラットフォーム利用意思を問う質問に対し、回答者66.6％が「利用する」と答えた。理由としては、オンラインで気軽に情報を検索し、比較することができる（26.4％）、時間等制約なしに必要な法律サービスを簡単に利用できる（22.6％）、リーズナブルな価格で必要なサービスを提供することができる（19％）、法律関連情報を誰でもクリアに確認できる（18.4％）、情報探索時間を節約できる（10.8％）などであった。

法律関連サービスの中で必要な分野としては、法律相談サービス（35.6％）を選んだ回答者が最も多かった。その他、法律情報コンテンツ（12.7%）、法律文書自動作成（11.9%）、判決文検索サービス（10.9%）、弁護士検索サービス（10.1%）、電子契約サービス（6.3%）と続いた。

法律プラットフォーム利用がもたらす変化についても、ほとんど肯定的だと予測した。回答者66.8%が、多様な情報を比較分析し、自身に合った選択をすること（26.4%）、法律サービスをより簡単かつ便利に利用すること（24.9%）、リーズナブルな費用でサービスを利用すること(15.5%) ）を選択し、法律プラットフォームを通じて、自身に合った弁護士を合理的な価格で出会うことができるという国民の期待感が確認された。

一方、20.7％は、情報の信頼性、利用の制限性、法律サービス利用価格の上昇などを理由に、法律プラットフォーム利用に対する懸念を示した。その他「よく分からない」（6.3％）、「何の影響もない」（6.1％）を選択する人もいた。

韓国国民の大多数は、依然として「法が遠い」という認識を持っていることが明らかになった。全体の回答者の63.5％は、知っている弁護士が「1人もいない」と答え、「1人いる」は18.9％、「2人いる」10.4％、「3～4人いる」4.8％、「5人いる」は2.4％であった。これは昨年コリアスタートアップフォーラムの調査結果（「知っている弁護士はない」62.6％）より悪い数値だ。

希望する弁護士情報を簡単に見つけることができるかを尋ねる質問にも、まったくそうではない（25.7％）、そうでない（26.8％）と答え、全体の回答者の52.5％が弁護士情報のアクセシビリティに不満を示した。

弁護士を探す際の考慮事項としては、弁護士の専門分野および事件履歴（42.4％）と、相談費用および手数料など価格情報（23.7％）の回答が多かった。その他、サービス利用レビュー（10.2％）、弁護士の経歴（8.2％）、一般的な認知度（5.7％）などの順で調査された。特に弁護士の考慮事項のうち、価格情報項目は、法律問題経験のある人の場合は28.6％、経験のない人は20.5％の割合で、実際に法律問題を経験した人にとって、価格情報がとても重要な弁護士選択基準として作用するという点が確認された。

一方、今回のリーガルテックアンケート調査は、世論調査専門機関リアルメーターを通じて進行され、標本誤差±3.1％ポイントで、95％信頼水準を示した。進行は、ARS自動応答調査で、無線電話90％、有線電話10％と標本構成をした。

原文：https://platum.kr/archives/185006