仮想通貨金融サービス「Hyperism」が日本でビットコイン建てファンドを創出

仮想資産金融サービスを提供する「Hyperithm（ハイパーリズム）」が、日本で仮想資産を投資対象とするファンド「Hyperithm Digital Asset Quant Fund I – BTC」と「Hyperithm Digital Asset Quant Fund I – JPY」を設立した。

当該ファンドは、ビットコイン（BTC）あるいは円でファンド資金を募集し、仮想資産を基礎資産として、日本をはじめとする海外仮想通貨取引所で、現物・先物・レバレッジ・オプションなどのアルゴリズムトレーディングをメイン戦略として運用する。

適格機関投資家等特例業務とは、有価証券投資に関する専門知識と経験を持つ専門投資者（適格機関投資家など）1人が投資すれば、特例業務対象投資家49人まで出資を受けてファンドを組成することができる日本金融法の特例制度で、主に自己私募ファンドやベンチャーキャピタルが創り出すファンドに活用されている。Hyperithmは、適格機関投資家の出資を受け、特例業務対象投資家資格を取得した。

Hyperithmのオ・サンロク、イ・ウォンジュン代表は「ビットコインと円で、資金募集が可能な日本初のQuant（※） アルゴリズムベースの仮想資産ファンドであり、とても意味がある」と明らかにし、「今後日本の仮想資産運用市場の活性化に先駆け、良い前例を残したい。2020年から始まった機関投資家の仮想資産市場への参入は、グローバルトレンドとなっており、日本でも徐々に拡大することを期待する」と所感を伝えた。

一方、Hyperithmは、2018年1月に設立され、韓国と日本に拠点を置き、法人および適格投資者を対象とした仮想資産金融サービスを提供、金融情報分析院に仮想資産事業者の申告・受理を完了した29社のうちの一つである。

昨年、同社はシリーズBラウンドを通じて、WEMADE（ウィーメイド）、Hashed（ハッシュド）、Coin Base（コインベース）、Samsung Next（サムスンネクスト）から130億ウォン（約13億円）の投資を集めた。

※Quant とは、Quant  （計量的、測定できる）とanalyst（分析家）の合成語であり、数学·統計に基づいて投資モデルを作ったり、金融市場の変化を予測する人のことをいう。 彼らはコンピューターアルゴリズムを設計し、投資に活用する。

原文：https://platum.kr/archives/184299