【韓国スタートアップ通信】Korea Senior Lab、HABITFACTORY、CLASSUM、Waynehills Bryant A.I、Wantedlab

【韓国スタートアップ通信】Korea Senior Lab、HABITFACTORY、CLASSUM、Waynehills Bryant A.I、Wantedlab

Korea Senior Labが居住地と地域社会のための「統合在宅センター」1号店を開設 

在宅介護市場の革新を主導するシルバーテック企業であるKorea Senior Labが11日、高齢者長期療養等級の高齢者に様々なケアサービスをオーダーメイドして提供する「統合在宅センター」1号店を大邱に開設したと明らかにした。 「統合在宅センター」は、高齢者が居住地や地域社会で快適なケアを受けられるよう、様々なケアサービスを運営する在宅介護機関だ。

大邱南区大明洞にある「スマイルシニア統合在宅センター大邱南区支店」（以下、大邱統合在宅センター）は、高齢者向けの「学校」のような共同ケアシステムである「デイサービス」と介護者を自宅に派遣する「訪問介護」サービスを提供している。午前9時から午後6時まで運営するデイサービスの場合、1フロアで大邱地域最大規模である210坪のスペースに高齢者を約80人収容することができる。このために、約10人の介護者をはじめとする看護人材、身体的、認知的活動を支援する作業治療士と理学療法士が割り当てられる。特に、Korea Senior Labは大邱統合在宅センターと同じ建物に位置する休養養護病院と医療的支援のための業務協約を締結し、緊急時の即時医療サービスを支援することができる。

Korea Senior Labは今回の大邱在宅センター開設を契機に、在宅介護ブランドである「スマイルシニア」を通じて政府の「統合在宅サービス」政策基調に先制的に対応し、関連事業を本格化する戦略だ。既存の訪問介護サービス中心からデイサービスセンターに続き、今後は訪問看護サービスまで事業を多角化し拡張する計画だ。政府は、介護事業者の不足問題を解決し、効率的なケアサービスを提供するために、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、昼夜間保護センターなど様々なケアサービスを状況に合わせて提供する「統合在宅サービス」を2019年から予備事業として施行している。

Korea Senior Labのイ・ジンヨル代表は、「大邱統合在宅センターが慶尚地域の長期療養機関のケアシステムの中核となることと期待する」とし、「今後、統合在宅サービスを提供する在宅療養機関を全国的に拡大して高齢者のための統合的なケア体系を強化し、利用者オーダーメイド型の療養サービスを提供するために努力いていく」と述べた。

HABITFACTORYが米国法人を設立して1年… 「顧客の利子費用を合計89億ウォン削減」

マイデータを基盤とするフィンテックスタートアップのHABITFACTORYが11日、米国法人事業の推進からわずか1年で顧客の利子費用を合計89億ウォン（約9億円）を削減したと明らかにした。昨年1月に設立されたHABITFACTORY USAは、住宅ローンサービスのLoaning.aiを提供している。

これまでLoaning.aiが提供した平均金利は6.056％で、最低金利は3.625％だ。米国貸出金融機関のRocketMortgage、Wells Fargoと比べると平均0.5％から2％以上低い金利を提供している。

HABITFACTORYによると米国進出当時、非英語圏市場（英語を母国語として使用しない移民コミュニティ）は、言語障壁のため特定の小規模仲介業者に依存しなければならなかった。また、米国の主流銀行と住宅ローン会社は、金融プロセスのデジタル化に投資する状況だった。しかし、既存の高コスト構造と低い生産性のため、業務処理期間が短縮されず、貸出利率も低くならないことを把握したと付け加えた。

そのため、HABITFACTORYはデータとAIを活用して、融資可能かどうかをを確認するのに必要な時間である3日を1分に短縮させた。その後、独自の技術力で開発したAIプロセスを通じて、リアルタイムの住宅ローン金利照会機能を導入した。この機能は、米国の市中銀行が試みることができなかったという点で意味があると明らかにした。

また、住宅ローン計算機、リファイナンス計算機、Loan Fee計算機、ローン計算機機能により、顧客が最低金利から毎月の返済金額および総返済金額などをホームページで簡単に確認できるようにした。計算機の実行件数は約6万回に達する。

Loaning.aiを総括するHABITFACTORYのイ・ドンイク共同代表は「技術とデータを活用して既存の業務プロセスを低コスト構造に変えて、有意義な成果を出している」とし、「Loaning.aiはHABITFACTORYのグローバル金融プラットフォームとして、今後も住宅ローン市場の変化と顧客の利益をともに追求していく」と抱負を明らかにした。

CLASSUM、延世大学全校に導入後、学習コミュニケーション量が2倍向上…学内自発的コミュニケーション文化の拡散

 教育と知識共有プラットフォームであるCLASSUMが11日、昨年上半期にCLASSUMを使用した延世大学の事例を分析した結果、CLASSUMが学内コミュニケーション文化に前向きな変化をもたらしたことが確認されたと明らかにした。

延世大学は2021年春学期からクラウドベースのオンライン教育プラットフォームである「LearnUs」を構築し、優秀で信頼できる教育コンテンツを提供してきた。さらに2022年春学期からAI技術が適用された教育、および知識共有プラットフォームのCLASSUMを導入し、LearnUsとのシナジー効果を模索した。

昨年の春学期の導入効果分析を通じて、延世大学の教授陣はLearnUsとCLASSUMを一緒に使用したとき、学生の質問や回答などのコミュニケーション量が約80％増加し、学びを分かち合う協力文化が広がり、質疑応答環境の効率化を通じて教授陣の業務負担が減少するなど、様々な領域で前向きな変化があったと評価した。

CLASSUMは、学生が質問をするときに持つ可能性のある心理的な障壁を低くするために、ソーシャルメディアに似たデザインと匿名の投稿作成機能や多様なインタラクション機能を提供している。延世大学のキム・ドンヒョク教授は、「過去にも質疑応答掲示板が提供されてきたが、そこに直接質問を書いた学生はほぼいなかった。しかしCLASSUM導入後、学生が自由に質問をすることが多くなり、不思議だった」と明らかにした。特に昨年の春学期、延世大学のCLASSUM掲示板の40％は「匿名機能」を活用して作成され、匿名機能を通じて他の学生の視線を意識せずに授業内容に関する質問を積極的に共有し、本人の考えを明らかにしたことが確認されている。

また、CLASSUMを活用した全体の投稿の91％が学生たちが直接作成したものだということが確認された。受講後の講義に関連する意見や資料共有が活性化されたのだ。学生たちは単に質疑応答をすることにとどまらず、試験期間にCLASSUMを通じて本人がまとめた資料を一緒に分かち合ったり、より良い問題解決方法を共有するなど協力的な学習態度を見せ、ともに成長する学習文化を形成した。延世大学生活科学大学のソン・ジュヒョン教授は、「教授や助教にする質問にも、学生が先に答えを残して問題を解決したりもした」と説明した。

Waynehills、映像生成AIサービスで技術価値評価額120億ウォンを記録

テキスト映像自動変換人工知能(AI)スタートアップであるWaynehills Bryant A.I（以下Waynehills）が11日、自社映像生成AIサービスで約120億ウォン（約12億円）規模の技術価値評価を受けたと明らかにした。

今回の評価は、YOU ME特許法人（以下 YOU ME）が技術性、権利性、市場性及び事業性を分析し、これをもとに技術の価値を金額で算定した技術価値評価だ。YOU MEはWaynehillsのTTV(Text To Video)および、STV(Speech To Video)技術が革新性と差別性、活用性、波及性などを考慮したとき、事業化に成功する可能性が全体的に優れていると評価した。

TTV、STVは、自然言語処理と機械学習、音声認識、話者分離技術などに基づいて、ユーザーが入力したテキストの辞書的な意味を抽出して映像化するソリューションだ。金融商品説明書、企業販促パンフレット、貿易動向報告書など膨大な内容を短時間で解釈し、映像にして専門的な技術がなくても誰でも映像を作ることができるという特徴がある。

YOU MEが公開した技術評価書によると、TTVとSTVは映像制作にかかる時間を大幅に短縮し、ユーザーオーダーメイド型動画を提供するという点で技術的差別性に優れていることが分かった。また、競争技術の数が少なく、競争強度も低く、技術競争力も全般的に優れていると評価された。実際にTTVおよびSTVを活用して約1,000文字分のテキストを映像にするのにかかる時間は約2～3分である。

YOU MEは2つのソリューションが革新性の面でも優れていると判断した。既存の映像生成AIモデルは、簡単な単語や単語の組み合わせしか把握できず、高度化された映像制作には限界があったが、TTVとSTVはテキストの全体的な脈絡を分析し、レベルの高い動画を作り出すことができる。

他産業での活用可能性と技術的波及性についても前向きな評価がなされた。安全、医療、国防、エネルギー、製造など映像コンテンツが必要な分野の場合、該当ソリューションで不要な印刷物を減らし、コンテンツ制作の時間と費用を削減できるからだ。実際、Waynehillsは毎日経済、サムスン証券、韓国貿易協会(KITA)、KOTRAなど多様な分野の機関とTTV技術を活用して映像ソリューションを提供する契約を締結し、活発な協業を続けている。

Waynehillsは最近海外販路を拡大し、関連機関との活発な協業で約170億ウォン（約18億円）の売上を達成するという目標を提示した。また今年第2四半期内にB2B(企業間取引)だけでなく、個人ユーザーが活用できるように市場を拡大するとも明らかにした。

Waynehillsのイ・スミン代表は、「Waynehillsが独自に開発したTTV、STVソリューションが技術価値評価において優秀な認定を受けてうれしい」とし、「ソリューションをより多方面に活用できるようにグローバル企業との協業を強化していく」と述べた。

Wantedlabが「冬のインターンシップ専用館」を運営

HRテック企業のWantedlabは11日、冬休みを迎えた就職準備生(以下就活生)を対象に「冬のインターンシップ専用館」を運営すると明らかにした。

最近は新卒採用でもインターンなどの経験を求める場合が多い。韓国経営者総協会の2022年青年求職者就職認識調査によると、求職活動時の難しさとして「インターンシップ、実務経験などの機会不足」という回答が23.8％で1位を占めた。これにWantedlabは昨年から就活生たちのインターンシップの機会を拡大するために夏・冬のインターンシップ専用館を運営している。

今回の冬のインターンシップ専用館参加企業は、BUCKET PLACE（オヌレチプ）、Backpackr(idus)、Buzzvilなど10社以上が参加し、経営・企画、開発、デザイン、マーケティングなど多様な職務20以上が公告される。経営・企画職群では、新事業企画、事業開発、財務会計担当者を採用し、開発職軍はバックエンド・フロントエンドおよびDevOpsエンジニアを募集する。デザイン職軍はプラットフォーム、BXデザイナーなどを採用し、マーケティング職軍ではコンテンツ運営者を募集する。

各インターンシップの勤務期間は最大6か月であり、一部の公告は正規職転換の機会が与えられる。Wantedlabは、インターンシップ勤務中に専用館の公告合格者が正規職に転換する場合、合格補償金50万ウォン（約5万円）を支給する。専用館の運営期間は2月10日までだ。

Wantedlabの関係者は「今回のインターンシップを通じて就職に必要な意味のある実務経験をすることを願っている」とし、「今後も多様なプログラムを通じて就活生が成功的にキャリアを始められるよう支援する」と述べた。

原文：[스타트업 단신] 한국시니어연구소, 해빗팩토리, 클라썸, 웨인힐스브라이언트A.I, 원티드랩 – 스타트업 스토리 플랫폼 '플래텀(Platum)'