政府がK-Startupグローバル進出を促進し、韓国エコシステム開放対策を策定

政府がK-Startupグローバル進出を促進し、韓国エコシステム開放対策を策定

新型コロナウイルスを経てグローバルスタートアップがデジタル経済の中心に浮上し、全世界的にデジタル経済を先取りするための競争も深化している。 韓国でもユニコーン・ベンチャー企業が働き口創出の主役に浮上したが、内需市場中心に競争する傾向が現れている状況だ。

これに対し政府はベンチャー・スタートアップが内需過密競争を越えグローバルデジタル経済を先導できるように、ベンチャー・スタートアップのグローバル市場進出を促進し、その基盤となる韓国創業・ベンチャーエコシステムの開放性を高める方案を用意した。

中小ベンチャー企業部が9月8日、経済副総理主宰の「非常経済長官会議」で発表したK-Startupグローバル進出戦略の主要内容は次の通りだ。

民間力量を積極的に活用し、省庁協業を通じて支援専門性を高める。

2023年からGoogle、エアバスなど市場支配力を備えた9社のグローバル企業と共に270社のスタートアップの成長と海外進出を支援し、韓国大企業が保有したグローバルネットワークとインフラを活用した海外市場進出支援規模も2倍（協業大企業数：5社→10社）に拡大していく計画だ。

あわせて、2023年には「グローバルユニコーンプロジェクト」を推進し、スケールアップ段階の有望ベンチャー・スタートアップがグローバルユニコーンに跳躍できるよう民間コンサルティング会社を活用してグローバル化戦略樹立と資金、ネットワーキングを支援する。

また、分野別に専門化された海外進出支援のため、省庁協業で各省庁で産業別有望スタートアップ140社を発掘し、中小ベンチャー企業部の現地アクセラレーティングおよび分野別後続支援を連携運営する。

グローバルネットワークを構築し、海外拠点を拡大する。

今年9月には米国現地で韓国スタートアップとグローバル大企業、グローバルベンチャーキャピタル間のネットワーキングおよび協業機会を設ける予定であり、韓国最大規模のスタートアップ行事であるCOME UPを完全に民間に委譲し、民間の専門性とネットワークを活用することで世界5大グローバルスタートアップフェスティバルに発展させる計画だ。

来年からは在外公館ネットワークを活用して国内ベンチャー・スタートアップの現地創業エコシステム定着を支援する「在外公館K-スタートアップネットワーキング支援事業」も試験運営する。 この事業は在外公館の需要により現地VC対象デモデー、該当国スタートアップ展示会契機「K-スタートアップナイト」等が運営される展望だ。

また、LOTTE VENTURESなど韓国企業の海外インフラを活用して「K-スタートアップセンター」をベトナムに追加開所し、現在米国、中国、シンガポールにあるKorea Venture Investment Corpの海外事務所である「コリアベンチャー創業投資センター」をヨーロッパに追加設置するなどベンチャー・スタートアップが活用可能な海外拠点も拡大する計画だ。

海外人材・資本の韓国内流入環境を造成する。

外国人·留学生など海外優秀人材の国内誘致のためにビザ制度活性化および特化プログラム新設を推進する。

外国人技術創業ビザ(D-8-4)が実質的に2年単位で延長されるよう法務部と協業し、所管省庁長官が推薦する場合、ビザ発給時に要求される学歴や経歴要件を免除できるようにするなど、専門職特定活動ビザ(E-7-1)省庁推薦制の活性化も推進する計画だ。

あわせて、ファンド運用・管理を分離する「シリコンバレー式ファンド支配構造」、投資危険を分散する「条件付持分転換契約」、「投資条件付融資」等、グローバルスタンダードに合うベンチャー投資制度導入も推進する。 

これと共に、ベンチャー・スタートアップの海外資金調達のためにグローバルファンド拡大造成を推進し、韓国VCが海外資本を直接誘致する「韓国VCの海外IR」も運営する。

K-Startup代表ブランドを確立・拡散する。

最後に、大韓民国ベンチャー・スタートアップ代表ブランド「K-Startup」を設け、韓国創業エコシステム及びベンチャー・スタートアップの認知度を高めていく。

まず9月の韓米スタートアップ行事を契機に代表ブランド「K-Startup」を国際舞台に知らせ、「K-Startup」が大韓民国ベンチャー・スタートアップの代表ブランドとして位置づけられるよう今年11月に開かれる「COMEUP」等、韓国内外行事に積極的に知らせる計画だ。

中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官は「ベンチャー・スタートアップはデジタル経済の先発隊であり、グローバルデジタル経済の先導国家跳躍において核心的な役割を遂行するだろう」とし、「9月の韓米スタートアップ行事を皮切りに、韓国ベンチャー・スタートアップが内需市場だけに留まらず良いアイテムと優秀な技術力を土台に積極的に海外に広がるよう中小ベンチャー企業部が先頭に立つ」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/192516