専門家ら「地域の路地商圏を支援するライブコマース…ホームショッピングと競合するとは捉えていない」

TVホームショッピングに出演できない小規模事業主と個人事業者がライブコマースを利用した場合、3回利用しただけでも売上が最高547%増加したという研究結果が出た。

デジタル経済フォーラムとスタートアップアライアンスは25日、ソウル市の貞洞（チョンドン）1928アートセンターのカンファレンスルームで「ライブコマース、地方の小規模事業主のための新ツール」をテーマに特別セミナーを開催した。セミナーでは、ライブコマースとTVホームショッピングとの競合関係の分析とともに、ライブコマースが小規模事業主にどのような価値を与えているのかなどが議論された。

最初の発題で、プギョン大学のイ・スンヨプ教授は「TVホームショッピングとライブコマースが競合関係を形成していると捉えるのは慎重になる必要がある」とし、ライブコマースの利用者と販売者の側面からの分析結果を発表した。

イ教授は「ライブコマースはテレビホームショッピングが扱うことができない地域の小規模事業主と個人事業者の販路拡大を助ける差別化されたツールで、地域商圏を支援する社会的役割を果たしている」と強調した。

TVホームショッピングとライブコマースに対する利用者の認識に関する調査の結果、TVホームショッピングとライブコマースは互いに差別化した満足感を与えていることが分かった。

TVホームショッピングは専門的で質の高い放送コンテンツとして便利なショッピング形態であるのに対し、ライブコマースは利用者と販売者との間の活発な相互作用、これを通じ、実際の店舗で直接ショッピングをするような臨場感を与えるという点で差別化した満足感を提供している。

また、TVホームショッピングとライブコマースは販売者の構成で類似点がほとんどなく、大きな違いを見せたが、TVホームショッピングに製品を納品する販売企業は平均82%が大企業と中企業だったのに対し、ライブコマースの販売企業は85～99.5%が小企業と個人事業者だった。

販売企業の所在地域も、ライブコマースはTVホームショッピングより非首都圏企業の割合が最大3.7倍と高く、大都市ではない中小都市・郡に立地する企業の割合もライブコマースがTVホームショッピングより最大2倍高かった。

キョンサン大学のプ・スヒョン教授は「成功する小規模事業主の秘密兵器：ライブコマース」のテーマで発表し、「ライブコマースの核心は運営コストが安いことだ」とし、「ホームショッピングには大規模な人力と製品のラインナップを兼ね備えなければ競合できない。

ライブコマースは、ホームショッピングには到底出演できない小規模事業主が、普遍的に使えるツールという点が最も重要な長所だ」と語った。特にブランド認知度がほとんどない小規模事業主が販売する製品の品質は低く捉えられがちだが、ライブコマースを通じた社長の『直接出演』と『製品のデモンストレーション』が消費者に真実味と信頼を与える」とし、ライブコマースが小規模事業主にもたらす価値を強調した。

プ教授が2022年5-6月まで地域の小規模事業主のためのデジタルマーケティングサポーターズを運営した結果、参加した小規模事業主はわずか3回のライブ放送でも以前に比べて最高547%の売上増加を見せ、売上が全くなかったショッピングモールも137万ウォン（約14万円）を収めた。

とりわけ、成功したライブコマースはすべて小規模事業主の社長が直接出演したが、間違いが多くてもこれは社長の経験、自信と情熱によるもので、平凡さや特別なキャラクター性、ストーリーテリング、表現から感じ取れる実直さは、消費者に「信頼」を与えるものと解釈される。

総合討論は延世（ヨンセ）大学のイ・サンウ教授の司会でスンチョニャン大学のクァク・ギュテ教授、プギョン大学のキム・ジョンファン教授、ソウル市立大学のチェ・ボルム教授、法務法人コヌのイ・ジウン弁護士、Grip（グリップ）カンパニーのキム・ハンナ代表、ホンガネチブ餃子のホン・ソッキョン代表が参加した。

チェ・ボルム教授は「小規模事業主の製品の購入を躊躇する大きな理由は製品の品質に対する懸念だが、ライブコマースの相互作用を通じて商品に対する信頼を得ることができる。また、オフラインの小規模事業主がオンライン転換すれば、はじめは売上を上げるのに時間がかかるが、ライブコマースを活用すれば顧客との接点、広報の側面でその問題が解決され、小規模事業主たちに大きな助けになる」と話した。

イ・ジウン弁護士は「競争制限性の観点からホームショッピングとライブコマース市場がそれぞれ異なる側面で優位性を持つという結果は、規制の可否を決定する上で非常に意味のある結果だと思う」とし、「現在、ライブコマースの販売者には表示広告の公正化に関する法律、食品衛生法、消費者保護法など多数の法律で利用者の保護が可能だ。これに追加の規制を作る必要があるのか疑問だ。グローバル事業者には事実上、規制の実効性がないという点も考慮しなければならない」と指摘した。

クァク・ギュテ教授もこれに賛同し、「許可事業で放送の責務が付与されるTVホームショッピングと同レベルの規制を議論することには反対だ。今は振興に対する議論が必要な時だ。ライブコマースプラットフォームの事業者がさらに投資し、小規模事業主の支援を強化する振興に関しての議論がなされるべきだ」と主張した。

キム・ジョンファン教授は「ライブコマースは地域経済の活性化に貢献できる。一部のオンライン事業者は、ライブコマースの成功を経験した後に実店舗を開くべきか悩んでもいる。規制の影響を最も多く受ける事業者は小規模事業主だ。販売者、消費者、さらにはショーホストまでエコシステム全体の側面からどのような価値を持つのかの観点から、実証分析が先だって行われなければならない」と付け加えた。

ライブコマースプラットフォームのgrip（グリップ）で販売を行っている小規模事業主のホン・ソッキョン代表は「地域商圏に限られた部分、新型コロナウイルスなどの社会的環境の変化は、ライブコマースを通じて克服することができた。全国民を対象に直接消費者とコミュニケーションを取れる点が大きな利点だ」とし、「小規模事業主のアイデアが商品化され、良いライブ放送ができるように教育と振興に関心を持ってほしい」と話した。

Gripカンパニーのキム・ハンナ代表は「（ソウル近郊・仁川市内の）富平（プピョン）の地下商店街にある商店のライブコマースで成功事例ができると、その周辺の店主たちがこぞってライブコマースを活用し、地域商圏が再生していくのを見た」とし、「小規模事業主にとってライブコマースは生計の問題だ。今まさに始まったばかりの市場に規制を議論するのではなく、小規模事業主が様々な環境で働ける環境づくりが必要だ。プラットフォームは販売者に対する教育とガイド、技術の高度化などに注力していく」と話した。

原文：https://platum.kr/archives/191801