M&Aを希望する中小ベンチャー企業と大・中堅企業の出会いの場

韓国内の中小・ベンチャー企業のM&A（企業の合併・買収）活性化を図るため、「2022 M&Aカンファレンス」が今月23日、The-Kホテル（ソウル市ソチョ区）で開かれた。

今回のM&Aカンファレンスは、M&Aで新たな成長動力を確保しようとする中小・ベンチャー企業と大・中堅企業間の協力・交流の場を提供するため行われた。

中小ベンチャー企業部（省、中企部）が指定・運営している12のM&A支援センター（韓国ベンチャーキャピタル協会、サミル会計法人、企業銀行、韓国M&A協会、ベンチャー企業協会、法務法人セウム、サムジョン会計法人、T.S.インベストメント、韓国M&A取引所、韓国経営技術指導社会）が協力して開かれた。

M&Aカンファレンスでは、M&A希望売り渡し企業のIR（インベスター・リレーションズ）発表、M&A希望企業間の1対1のマッチング相談（申請企業70社余り）、M&A特講などが行われた。その他、会場内にはM&A支援センターごとに相談ブースが設けられ、会計・税務・法律などの専門相談の場を提供。M&Aの情報を求める企業の需要に応えた。

M&A希望企業IRでは、売り渡し希望企業の9社と、買収を希望する大・中堅企業、ベンチャーキャピタル、M&A諮問機関などを対象に企業IRが行われた。

イベントに出席した中企部のチョ・ジュヒョン次官は、創業、投資、成長、回収が有機的に連携する完結的スタートアップエコシステムの構築のために、ファンド・オブ・ファンズの大幅な拡大のみならず、M&A活性化のための資金支援と制度改善を積極的に推進していく考えを示した。 

今年、M&A専用ベンチャーファンドとLP持分流動化ファンド、ベンチャー再跳躍セカンダリーファンドなど中間回収ファンドを昨年比3倍に拡大し、3,200億ウォン（約331億8,500万円）規模とする。

特に、M&Aベンチャーファンドが企業買収を推進する上場法人に投資できるようにし、企業買収を支援する一方、投資目的会社の設立を許可するなど投資規制を改善する計画だ。

公共機関を中心に運営してきた「中小企業M&A支援センター」に、今年からは会計法人、法務法人、M&A専門ベンチャーキャピタルなど実際のM&A市場の主体が追加で加わり、コンサルティング支援機能が強化される。

カンファレンスで「中小企業M&A支援センター」に参加の12の機関は、「M&A市場活性化に向けた共同宣言文」を通じてM&A支援基盤を強化し、M&A計画の樹立、コンサルティング、企業価値評価、必要資金の連携など、企業の買収・合併の過程で必要な諸般の事項を積極的に支援することを誓った。

大企業が企業型ベンチャーキャピタルを通じて未来の成長をリードする新事業を発掘したり、新技術を取り入れて市場支配力を拡大させるため、戦略的投資に積極的に乗り出せるよう支援する計画だ。

特に、一般持株グループにも許可された企業型ベンチャーキャピタル制度の活用が促進されるよう、関係省庁と協力、支援する計画だ。

この日のカンファレンスで、チョ・ジュヒョン次官が主宰し行われた「M&A政策懇談会」には「中小企業M&A支援センター」の関係者と仲介機関、韓国内のPEF（ファンド）関係者など13人が参加。M&Aのための資金供給、税制支援、規制緩和などの様々な課題について意見交換した。

チョ・ジュヒョン次官は「中期部は中小・ベンチャー企業のM&A活性化のために引き続き努力し、業界から出された意見は関係省庁とも協議し、積極的に改善を図っていく」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/188108