女性企業277万社で歴代最多…生産性など経営指標も改善

中小ベンチャー企業部が発表した、2021年の女性企業実態調査の結果によると、女性企業は全体企業の40.2％、277万社と歴多最多水準を記録した。

「女性企業フェーズ」は、中小ベンチャー企業部が発表した2019年基準中小企業基本統計（国家承認統計第142019号）と、2021年基準創業企業動向（国家承認統計第142009号）をもとに、女性企業の現況をまとめた資料で、「女性企業実態調査」は、統計庁2019年基準全国事業体調査のうち、売上高5億ウォン（約5000万円）以上であり、女性が代表者である法人を対象に、3,000社へアンケート調査した結果（国家承認統計第393001号）だ。

2019年基準、女性企業数は2018年比4.4%増加した277万社（全体689万社の40.2%）で、歴代最多水準だった。卸売・小売業（26.3％）、不動産業（22.5％）、宿泊・飲食業（17.8％）が全体の66.6％を占め、最近技術基盤業種の割合が増加傾向にある。

2019年基準、女性企業雇用人材は497万人、全体従事者の23.6％、女性企業の女性雇用比率（69.3％）は、男性企業女性雇用（30.6％）の2.3倍水準だった。

技術基盤業種で、女性CEO創業企業も急速に増加している。女性創業は2021年基準、66万社で、最近5年間（2017～2021年）年平均3.1%増加、特に技術基盤業種女性創業は。男性に比べ急速に増加（2017～2021年平均増加率女性 7.6%、男性 3.0%）した。

女性企業の平均寿命は11.3年、平均資産は26.6億ウォン（約2億7000万円）と調査、経営主要指標のうち安定性および活動性は、一般中小製造企業より女性企業が高いと把握され、生産性は一般中小企業に比べると相対的に低い数値だが、過去実態調査（18年基準）に比べ、大きく改善（124.9％増加）した。

女性企業が感じた、経営上差別等に対する経験は1.6％（2018年基準3.2％）で、差別および女性企業認識が改善されていた。

女性経営者が最も必要とする教育は、マーケティング分野だった。

女性経営者の教育参加は、新型コロナウイルスなどの影響で小幅下落（2018年29.1%→2020年24.8%）、必要とする教育はマーケティング（44.0%）、経営者資質（24.0%）、企業家精神などリーダーシップ教育（23.1%）の順であった。

女性企業が経営上の困難を感じる分野は、販路確保およびマーケティング管理（48.6％）、資金調達（35.5％）、人材確保（25.5％）の順で調査された。女性が創業後、初期の事業運営時に難しかった点も販売/マーケティング管理（42.1%）、財務/資金管理（22.2%）、人材管理（14.9%）順で回答された。

政府支援政策の中で最も効果の高い制度は、販路支援制度（86.3％）で、続いて資金支援（80.0％）、税制支援（79.9％）順に回答された。女性企業の成長に必要な政策も、販路支援（27.9％）、資金（27.5％）、情報化（11.3％）順に回答、販路確保の重要度が高まっていることが把握された。

参考までに、女性企業実態調査は、女性企業のネック事項を把握する韓国唯一の国家承認統計で、2021年2月の統計庁で、統計品質評価最高等級（優秀）を受けるなど、統計調査の信頼性が高いと評価されており、2021年｢女性企業支援に関する法律｣改正で、これまで2年ごとに実施していた実態調査は、今年から毎年施行するよう改編された。

原文：여성기업 277만개로 역대 최대…생산성 등 경영지표도 개선 – 스타트업 스토리 플랫폼 '플래텀(Platum)'