【韓国スタートアップ通信】LawTalk、KIM・CADDIE、Quantec、Doodlin、Grip Companyの年末決算

【韓国スタートアップ通信】LawTalk、KIM・CADDIE、Quantec、Doodlin、Grip Companyの年末決算

LawTalk、下半期売上前年比2倍増

Law&Company（ローアンドカンパニー）が年末を迎え、訪問者増加、売上高上昇など、LawTalk（ロートーク）が今年一年間、法律市場で成し遂げた成果と価値を発表した。

2014年にリリースしたLawTalkは、弁護士と依頼人が自由なコミュニケーションを図り、法律サービスを便利に利用できるように支援するサービスだ。依頼人はLawTalkを通じて弁護士と法律情報を簡単に検索でき、弁護士は自らを効果的に広報し、希望の分野や地域の法律消費者に幅広く出会うことができる。

今年のLawTalkの利用者指標は、大きく上昇した。2022年、LawTalkの訪問者数は約2,300万人で、サービスリリース以来、最大の訪問者数を記録した。特に昨年5月、大韓弁護士協会のLawTalk禁止規定新設により、Law&Companyをはじめ、LawTalkブランドに対する大衆の関心が高まり、むしろ一般利用者の訪問者数は大きく増えた。

2022年下半期、オンライン広告売上高は昨年同期比1.96倍増えた。LawTalkは、サービス内で別途手数料を受け取らず、広告主である弁護士らが選択的におこなわれる広告費を通じてのみ、収益を上げている。今年上半期には創立10周年を迎え、一定期間、弁護士広告サービス無料化プロモーションを行った。無料広告を通じて、より多くの弁護士が直接LawTalkを介したデジタルイノベーションを経験してほしいという趣旨からだ。下半期の売上高はプロモーションの成果としても見ることができる。広告サービスが再び有料に転換されたにもかかわらず、多くの弁護士が継続的にサービスを利用している。

今年一年、弁護士事務所の敷居の高さにより、法律死角地帯に置かれた「法律アクセス性の低い国民」2人のうち1人はLawTalkを訪問した。Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）が今年実施した「リーガルテック産業大国民認識アンケート調査」によると、「知っている弁護士は１人以下」と回答した人は、全体の回答者の82.4%であった。該当比率を法律サービスの主な利用者である20～70代に適用し、法律サービスに対するアクセス性の低い国民を推算、これを活用してLawTalk訪問者のうち、司法アクセス性が低いと把握される利用者を計算すると「知っている弁護士1人以下」の20～70代国民52.2％は、LawTalkを訪問し、弁護士情報を探していると見ることができる。これはそれぞれ5人のうち1人（20.0%）、4人のうち1人（25.4%）を記録した2020年と2021年に比べても、2倍以上と大幅上昇した数値だが、アクセスしやすい法律サービスに対する国民らの需要が、それほどまでに高いことを示している。

サービス訪問者が増えた分、プラットフォームで行われた法律相談件数も増加した。最近3年間、年間平均9.8％の相談増加率を見せ、2022年12月基準、83万件を突破した。

オンライン法律相談を通じて、LawTalkが削減した弁護士探索費用は2020年159.2億ウォン（約16億6000万円）、2021年213.2億ウォン（約22億3125万円）、2022年190.9億ウォン（約20億250万円）で、最近3年間の累積額は合計563.3億ウォン（約59億円）に達する。弁護士の探索および移動に要する時間、相談料などを考慮した時、最近3年間のオフライン法律サービスの利用費用は690億ウォン（約72億3400万円）と推算される。LawTalkはオフライン相談費用の約82％を減らし、少ない費用で法律サービスの利用を可能にすることで、法律市場の先進化を遂げた。

LawTalkは法律コンテンツのアーカイブとしての機能も行っている。最近3年間LawTalkに新たに生成された法律コンテンツは合計16.2万件で、これは依頼の「相談事例」、弁護士の「解決事例」および「法律ガイド」をすべて合算した数値だ。2020年に生産された法律コンテンツは4.6万件、2021年は5.5万件、2022年は6.1万件で、年平均約16％の増加率を記録し、毎年着実に法律情報コンテンツが生成・蓄積されている。これにより、ユーザーは予期せぬ法律問題に直面したとき、同様のケースと解決のヒントを簡単な検索だけで探すことができる。

LawTalkが依頼人の法律サービス利用活性化のために支援した金額は、2020年13.2億ウォン（約1億3700万円）、2021年29億ウォン（約3億円）、2022年34.4億ウォン（約3億5700万円）と、年平均61.6％ずつ大幅に増加した。特に今年は、水害、台風など自然災害により被害を受けた国民を対象に15分の電話相談クーポンを提供し、saramin（サラミン）、KTなど韓国有数企業との提携を通じて、小規模事業主と法律疎外階層のための支援を推進し、社会貢献活動を拡大した。

LawTalkは、法律サービス市場で慢性的な問題とされていた違法法曹ブローカー問題の解消にも貢献した。最近3年間、LawTalkを通じて削減されたブローカー市場の規模は1,168.7億ウォン（約122億円）に達する。2021年の違法法曹ブローカー市場の規模は約8,820億ウォン（約925億円）と推定されるほど、3年間LawTalkが減らした規模は、全体ブローカー市場の13％に相当する。LawTalkでの法律相談が活性化されるほど、公正な受任秩序を害する違法法曹ブローカー手数料を下げる効果があるということだ。LawTalkの成長により、法律市場の透明性と公正性が、さらに大きくなったわけだ。

Law&Companyのキム・ボンファン代表は「今年もLawTalkを応援してくださった多くの弁護士と依頼人のおかげで、より大きな成長を続けることができた」とし「大韓民国法律市場の大衆化と先進化を成し遂げるという初心を守り、新年もサービス改善と社会還元にもっと力を入れる」と強調した。

KIM・CADDIE、2022年スクリーンゴルフ年末決算公開…累積予約仲介額572億ウォン

スクリーンゴルフおよびゴルフレッスンプラットフォーム「KIM・CADDIE（キム・キャディ）」が、今年一年のスクリーンゴルフ予約データを分析した「2022 KIM・CADDIEスクリーンゴルフ年末決算」を公開した。2022年1月から12月第3週までのデータをまとめた内容だ。

今年でKIM・CADDIEの累積予約は198万件、累積予約仲介額は572億ウォン（約60億円）を突破した。スクリーンゴルフのほか、レッスンプロ紹介機能やゴルフ練習場提携などサービス拡張を通じて、累積ダウンロード数71万を達成する勢いを見せた。

今年のKIM・CADDIEゴルファーたちの月平均スクリーンゴルフラウンド回数は2.5回だった。毎月約2回、KIM・CADDIEを通じてスクリーンゴルフを楽しんだことになる。予約の50％が2人予約、1人予約が27％であるほど、小規模スクリーンラウンドが多かった。特に、今年最も多く予約したゴルファーの場合、1年になんと440回予約という数値で周囲を驚かせた。

KIM・CADDIEアプリを通じて、スクリーンゴルフ予約完了までに要する時間は、平均39秒だ。店舗管理ソリューションが普及し、リアルタイムで空室状況を把握、予約を確定できる「即時確定」機能により、予約にかかる時間を大幅短縮したことが明らかになった。

一週間の中で、最もスクリーンゴルフ予約が多い時間帯は日曜日午前10時だ。週末の午前時間を利用してスクリーンゴルフを楽しみ、午後の時間は家族と一緒に過ごすことと思われる。

最も予約が多かった日は、秋夕（チュソク：旧盆）連休の最後の日であった9月12日であり、最も予約が少なかった日は、社会的距離防疫措置が強化された1月3日だ。新型コロナウイルスにより、おうち時間を過ごした正月（旧正月）連休の惜しさを癒すために、秋夕連休で、より多くのスクリーンゴルフを楽しんだと解釈される。

今年一年ゴルファーらから多くの注目を集めた最多視聴数コンテンツは「2人3人ラウンド可能ゴルフ場おすすめ」コンテンツだ。フィールドラウンドをするため、4人を構成しなければならないゴルファーらの悩みが、高い共感を得たようだ。KIM・CADDIEは、ホームページとInstagram（インスタグラム）を通じて、ゴルフ関連コンテンツを着実に更新し、Apple（アップル）の今日のアプリに選ばれたことがある。

KIM・CADDIE関係者は、「今年は新型コロナウイルスによる防疫措置が緩和されたにもかかわらず、ゴルフに対する需要が着実に増加した。多くのゴルファーのおかげで、KIM・CADDIEがさらに成長することができた」とし、「KIM・CADDIEは来年もスクリーンゴルフとレッスン領域で、ゴルファーの便利なゴルフ生活のために先頭に立つ」と明らかにした。

Quantec投資一任、2022年の年末決算公開

RoboAdvisor（ロボアドバイザー）技術を基盤に、資産管理サービスを提供するQuantec（クアンテック）投資一任が年末を迎え、顧客の投資性向を見ることができる、2022年年末決算インフォグラフィックを発表した。

Quantec投資一任は、非対面資産管理プラットフォーム「Quantec」の運営会社で、B2C対面/非対面ポートフォリオ投資一任サービスを提供する。今年第3四半期基準、金融委員会主管Koscom（コスコム）RoboAdvisorテストベッドの2年収益率上位アルゴリズム10個のうち、7個を保有している。現在、RoboAdvisorテストベッドを通過した「商用化可能アルゴリズム」の数も、業界1位（合計84個中37個保有）だ。

今年Quantec投資一任は、顧客１人当たりの平均投資金額3576万ウォン（約375万円）を記録し、RoboAdvisor投資に対する顧客の期待が高いことを垣間見ることができた。一人の最高投資金額も40億ウォン（約4億2000万円）に達した。Quantec投資一任の安定的な投資と収益率に満足した顧客が、追加納入回数を増やし、一人最多追加納入回数87回を記録した。また、顧客投資性向は積極投資型が69％で、全年代で最も大きな割合を占めた。

顧客が最も多く加入した商品は「FIRE族の夢（Quantec価値投資株式型2号）」であり、続いて「私だけが知りたい株式集（Quantec価値投資株式型3号）」、「価値投資の定性（Quantec価値投資株式型1号） 」順だった。

Quantec投資一任の顧客性別は男性が80％で、年代は40代（37％）、30代（24％）、50代（20％）、20代（13％）、60代以上（6％）順であった。しかし、顧客年齢別平均投資金額を見てみると、60代以上が2億5667万ウォン（約2700万円）で最も高かったが、これは対面一任サービス領域を拡大しているQuantec投資一任の戦略にかみ合い、老後資金および資産運用に積極的な高齢者高額資産家がRoboAdvisor投資に参入していることを意味する。

2022年のQuantec投資一任の顧客の一人当たりの平均加入商品の数は1.3個で、顧客が目標利回りと性向に応じて、多数の商品を運用していることがわかる。Quantec投資一任は、RoboAdvisor業界で初めてミニ元帳技術を保有し、一つの口座から多数の商品を選択し、加入することができる。

Quantec投資一任関係者は「2022年は、インフレや急激な金利引き上げなど、世界経済の不確実性が大きくなり、投資心理が萎縮した一年だったが、Quantecの強固な技術力と実証された収益率で、RoboAdvisor投資に対する顧客の関心を確認することができた」とし、 「2023年にはB2B2C（企業・消費者共に同時に取引）サービスで事業領域を拡大し、より多くの顧客と出会う計画」と述べた。

Doodlin、Greeting正式リリースから1年半で顧客社2000社増加…累積顧客数2700社以上

Doodlin（ドゥードリン）は、同社の企業向け採用管理ソリューション「Greeting（グリーティング）」を正式リリースしてから1年半で、顧客社数が2000社増加したと27日明らかにした。12月基準、Greetingの累積顧客社数は2700社以上だ。

2021年7月に公式リリースれた「Greeting」は、6ヶ月のベータサービス期間中に顧客会社600余社を確保し、独自の採用ソリューションを備えておらず、人材採用が難しい状況であった企業や人事担当者に好評を得た。以後同年9月、サービス有料化に成功し、顧客社数が毎月15％以上成長した。その結果、正式リリースから1年で、累積顧客社数が2000社を超え、有料顧客会社もサービス有料化から1年で5倍ほど増加した。

今年12月基準、Greetingを使用する顧客会社は約2700カ所で、KT、NEXON（ネクソン）、SSG、三養（サムヤン）食品などの大企業から、SOCAR（ソカー）、MUSINSA（ムシンサ）、Zipbang（チッパン）など、大型スタートアップまで多様だ。これら企業が創り出した累積採用情報数は1万8472件、Greetingを通じて採用情報に志願した累積志願者数は約47万人で、Greeting内で活発な人材評価および採用が行われている。

Greetingは、募集要項から合格通知に至る全体の採用過程を統合的に支援する、採用管理ソリューション（ATS、Applicant Tracking System）だ。Greetingでは、多数の採用プラットフォームから入った志願者履歴書を一度に管理することができ便利である。各志願者別の評価、日程調整、採用結果の通知まで、すべての採用過程が一つのサービスで可能で、人事担当者と経営陣の効率的なコミュニケーションを助ける。

採用サイトを無料で制作できる「採用サイト制作機能」もある。別途コーディングやデザインがなくても、人事担当者自ら、会社のイメージに合わせた採用サイトを製作することができる。Greetingで作った採用サイトは、ATSと連携し、Greeting内で採用情報を作成・修正・締め切りする際も、採用サイトにこのような事項が直ちに反映される。現在まで約1600社が該当機能を通じて、独自の採用サイトを構築している。

Doodlinイ・テギュ代表は「ベータサービス期間中にスタートアップを顧客会社として確保したのに続き、正式リリース後、大企業や中堅企業の顧客会社を多く獲得した。最近、景気が悪化し少数の人材をきちんと採用することが重要になり、Greetingで効率的な採用プロセスを構築して優秀な志願者を先占しようとする企業が増えている」とし、「今後も志願者と人事担当者とも満足できるサービスを作っていく」と述べた。

Grip、2022年決算発表…前年比取引額2倍、MAU2.9倍上昇

ライブコマースGripを運営するGrip Company（グリップカンパニー）が、2022年決算資料を公開した。

Gripの取引額は、2019年4億ウォン（約4222万円）から始まり、2020年243億ウォン（約25億6500万円）、2021年858億ウォン（約90億5000万円）を記録し、2022年には2,000億ウォン（約211億円）突破予定だ。取引額以外の他の指標も共に成長傾向だ。2021年の同期間に比べ、月訪問者数2.9倍、月購入者数2倍増加し、アプリ累積インストール数も610万人を突破した。

Gripは、Gripユーザーのライブ放送参加指標も一緒に公開したが、2022年の総ライブ視聴時間は24,610,025時間で、チャット参加件数は111,053,102回だ。

Gripマーケティングチームの担当者は「2022年は、Gripが量的成長とともに顧客の活動性と共に成長した年として、顧客がGripを新しいショッピング習慣として受け入れたと考える」とし、 「2023年もGripだけの特性を盛り込んだ多様なコンテンツを通じて、より楽しくと多くの特典があるライブコマースプラットフォームに生まれ変わる予定であり、多くの期待を願う」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/199627