スタートアップが感じる主な懸念事項「資金調達と経営費用の増加」

スタートアップが感じる主な懸念事項「資金調達と経営費用の増加」

 韓国貿易協会(KITA)がスタートアップ256社を対象に実施した「スタートアップ業界の持続成長と懸念解消のためのアンケート調査」の結果を発表した。

回答したスタートアップは主に「10人未満」(66%)の「情報通信(ICT)分野の製造・サービス業」 (62%)で、回答者の大部分が「代表理事及び役員」 (91%)だった。

スタートアップを経営経営する中で直面する最大の懸念事項（複数回答）としては「資金調達」 (66%)が最も多く、「経営費用の増加」 (61%) 、「外部機関の投資財源の縮小」 (56%) 、「専門人材の採用」 (45%) 、「企業規制」 (22%)と続いた。

特に、規制改善に関しては、回答者の44.1%が「韓国内の規制で企業経営に困難が生じている」とし、「困難はない」と答えた企業(22.3%)の倍近いことが分かった。

また、企業4社中1社(25.4%)は「韓国内で規制があるため海外移転を考えている」と答え、スタート業界が実感する規制の障壁が依然として高いことがうかがえる。

「韓国内の規制で企業経営や新技術の開発に困難が生じていますか?」との質問は、「非常に生じている」 (12.9%) 、「生じている方だ」 (31.3%) 、「生じている」 (33.6%) 、「あまり生じていない」 (18.4%) 、「全く生じていない」 (3.9%)との結果だった。

「韓国内の規制で海外移転を考えていますか?」との質問には、「とても考えている」 (6.6%) 、「考えている方だ」 (18.8%) 、「考えている」 (19.5%) 、「あまり考えていない」 (39.5%) 、「まったく考えていない」 (15.6%)との結果だった。

新技術の開発と事業化の過程で直面する規制の中で、最も改善が急務なこととしては「技術実証関連の過度な許可制」 (51.6%)が最も多く、「登録・許可業種の複雑な参入障壁」 (50.4%) 、「既存事業者の権利保護」 (44.9%)と続いた。

2021年1月、国家研究開発革新法施行令が制定・施行され、政府納付技術料の算定方式が定額技術料、経常技術料の2つから、経常技術料方式1つに統合された。しかし、業界は企業が2つの方式の中から望む方式を選択できるよう、柔軟性が求められると提起した。

また、輸出を目的に研究開発課題に参画する場合、輸出進行のために政府納付技術料の一部を減免または免除することを検討するよう要請した。

資金調達に関する懸念としては、「政府および自治体の投資減少」(59.4%)や「投資専門機関の投資減少」(54.3%)の回答が多く、資金調達の活性化のために「政府・自治体の投資財源拡充(72.3%) 、「税制優遇などインセンティブの整備」 (67.6%)などを必要としていることが分かった。

今後の経営環境の見通しについては回答者の66.8%が「相当期間、悪化するだろう」と回答し、改善時期については88.3%が「2023年下半期またはそれ以降」と予想するなど、悲観的な展望が多数を占めた。

原文：https://platum.kr/archives/197064