【韓国スタートアップ通信】 Wantedlab、Heum labs、fastforword、mobidoo、Dunamu

HRテック企業であるWantedlab（ウォンテッドラボ）が「100億資金調達企業専用館」（以下、専用館）の運営を開始した。投資を受け、優秀な人材を確保しようとする企業には人材を推薦し、求職者には一緒に成長できる会社を紹介するという趣旨だ。

中小ベンチャー企業部によると、昨年上半期基準、ベンチャー・スタートアップの雇用増加率は約9.7%で、全体の雇用保険加入者増加率（3.3%）の約3倍だった。特に、資金を調達したベンチャー・スタートアップの雇用増加率は40.5%で、全体の雇用保険加入者増加率の12倍以上となった。投資10億ウォン（約1億500万円）当たりの雇用増加効果は、約2.3人に達する。

専用館は、6ヶ月以内に100億ウォン（約10億5400万円）以上の大規模投資を受けた55社の採用情報のみを掲載する。人材採用に積極的に取り組んでいる企業は、最近770億ウォン（約81億円）規模のシリーズC資金調達を終えた学習プラットフォーム「QANDA（クァンダ）」の運営会社Mathpresso（マスプレッソ）、500億（約52億円）ウォン規模のシリーズD資金調達を受けた農水産物貿易プラットフォーム「Tridge（トリッジ）」、490億ウォン（約51億円）規模のシリーズC資金を調達した非対面モバイル洗濯サービス「LaundryGo（ランドリーゴー）」の運営会社であるLife goes on（衣食住カンパニー）などだ。

この専用館には18以上の職種、合計600以上の求人が掲載されている。開発、経営・ビジネス、デザイン、マーケティング・広告など職種別に分かれており、個々の職務に合った求人情報だけを素早く確認することができる。開発職では、フロントエンド、バックエンド、ブロックチェーン開発者などを採用し、経営・ビジネス職ではプロダクトマネージャー（PM）、経理担当者などを募集する。デザイン職は、UX/UI、グラフィックデザイナーなどを採用し、マーケティング職ではパフォーマンス、コンテンツマーケティングなどを募集する。

Wantedlab関係者は、「Wantedユーザーが未来のユニコーン、デカコン企業と共に成長する機会を得てほしい」とし、「今後も様々な活動を通じて、われわれ全員が楽しく働き、成長できるよう支援していく」と述べた。

Heum labs、ワンストップ税金照会・納付機能を開発、事業者の税務処理を支援

税務IT研究所Heum labs（へウムラボ）が、事業者向けに開発した「税務レポートシステム」に、税金照会および納付機能を新たに追加した。

税務レポートシステムは、個人および法人事業者が売上、仕入、損益など会社の財務、会計情報を簡単に一括管理できるERPサービスで、人事、給与管理、証明書発行はもちろん、様々な財務、会計情報を盛り込んだ、日、月次レポート、カード売上分析レポートなど、事業者に便利な機能を提供する。

今回新たに追加された「税金照会および納付」機能は、事業運営に忙しい事業者に、税務処理の手間と困難を解消するために開発された。これにより、納税漏れによる加算税を事前に防止し、事業者が本業に集中できるように支援する。

これまで事業者が直接税金を照会・納付するには、忙しいスケジュールの中、管轄税務署を訪問したり、国税庁のホームタックスにアクセスし申告項目を一つ一つ探さなければならず、難しい税法用語や税の種類により、それぞれ異なる納付期間も税務処理が不慣れな事業者にとっては大変な業務の一つであった。

この機能を通じて、照会・納付可能な税金の種類は、所得税、法人税、付加価値税などの国税14種と地方所得税、財産税、取得税などの地方税10種など計24種であり、税金の詳細内訳が記載された告知書と未納の税金の種類、納付完了の有無も確認可能で、今後、告知書発生時に事業者に別途通知を提供する機能も追加する計画だ。

既存の税務レポートシステムを利用する顧客であれば、誰でも銀行や税務署に訪問することなく、公認認証書の登録だけで、納付すべき税金の種類を一括照会し、リアルタイムで納付まですることができる。

Heum labsのオク・ヒョンソク代表は「税務会計の専門知識が不足している事業者でも、簡単な納税ができるよう、今回の機能をリリースすることになった」とし、「今後、起業家が本来の業務だけに集中できるよう、IT技術を活用した様々な税務サービスを披露する計画」と明らかにした。

一方、税務レポートシステムはHeum labsのIT技術力が加わった独自のサービスで、税務法人Heumの税務サービスを利用する事業者を対象に提供されている。

フィンテックスタートアップ「fastforword」、マイデータ予備許可取得

投資管理アプリ「DOMINO（ドミノ）」運営会社のfastforword（ファストフォワード）が金融委員会からマイデータ予備許可を取得した。

マイデータは、銀行、証券会社、保険会社、カード会社などに散在する個人信用情報を一箇所に集め、ユーザーに提供するサービスだ。マイデータ事業者は、統合資産照会サービスとともに、カスタマイズされた資産管理、金融商品仲介、投資諮問などの事業領域を拡大することができる。

fastforwordは、マイデータ許可申請段階である17のフィンテック企業の中で、今年初めて予備許可を受けた。予備許可に続き、第1四半期内に本許可を申請する計画だ。

本許可取得後、運営中の「DOMINO」アプリを通じて、マイデータサービスを披露する。fastforword関係者は「すでに多くのユーザーが”DOMINO”に自分の投資内訳を直接入力して管理しているため、”DOMINO”はマイデータ連動を通じて、明確な顧客価値を提供することができる」とし、「ワンパターンな統合照会型マイデータサービスではなく、1000万人の個人投資家の投資判断を支援する差別化されたマイデータサービスを披露する」と明らかにした。

fastforwordは、世界の主要証券取引所と直接データパートナーシップを結んでいる韓国唯一のフィンテックスタートアップである。全世界の金融データを独自のビッグデータ技術でリアルタイムに処理しており、これらのデータを基にRoboAdvisor（ロボアドバイザー）アルゴリズムを開発した。RoboAdvisorをマイデータサービスに取り入れて、オーダーメイドの資産管理サービスを提供する計画だ。

fastforwordのチョン・ジュンヨン代表は「DOMINOサービス発売以来、ユーザーが最も多く要求したのはマイデータだった」とし、「大企業のようなTop-Down（トップダウン）の事業目標ではなく、ユーザーの問題を解決しようとするスタートアップの姿勢で、マイデータ許可に挑戦した」と述べた。本許可を取得した後、必ず革新的なサービスを披露したい」と述べた。

一方、fastforwordは革新性と技術力が認められ、今月、米国シカゴオプション取引所（CBOE）のフィンテック革新パートナーに選定された。

mobidoo、ライブコマース「sauce」前年比87%の売上成長...視聴数2.2億件

ワンストップライブコマースプラットフォーム「sauce（ソース）」を提供する企業mobidoo（モビドゥ）の2022年度売上が、前年比87%近く成長した。

mobidooの売上成長の背景には、B2B市場をターゲットにした「ワンストップライブコマース戦略」が奏功した。自社オンラインショップにライブコマースを簡単に立ち上げることができるSaaSソリューションを提供し、運営に必要な放送制作代行、マーケティングサービスまで連続性のある事業を強化し、売上パイプラインを拡大した。

mobidooは、2019年からライブコマースにピボットし、現在、韓国60社以上の顧客を確保するなど、ライブコマース市場に進出するコマース企業の成長パートナーとして位置づけている。特に昨年8月、Forbes Asia（フォーブスアジア）「100大有望企業」に選ばれるなど、アジア市場でもその可能性を認められている。

mobidooのイ・ユンヒ代表は、「今後もコマース顧客の成長パートナーとして、コンテンツコマース市場で堅実な成長動力を強化し、内実を固めていく予定だ。今年はグローバル市場への進出も、可視的な成果を出せるよう本格化する予定だ」と述べた。

UPbit投資家保護センター、電子金融犯罪被害心理支援を全国に拡大

UPbit（アップビット）が、電子金融詐欺被害者のための心理相談プログラムを拡大運営する。

UPbit投資家保護センターは、フィッシング詐欺などで被害を受けたUPbit利用者のための心理相談サービス「心理ケア」の支援範囲を拡大した。従来、首都圏に集中していた相談センターを全国に拡大し、相談回数も従来の1回から最大5回までに増やした。

2021年12月に正式発足したUPbit投資家保護センターは、投資家保護サービス「UPbitケア」を運営してきた。心理ケアはUPbitケアの一環として、心理的苦痛を受ける電子金融犯罪被害者に、専門的な心理相談を提供するプログラムである。

UPbit投資家保護センターは、心理ケアサービスの対象をデジタル資産から現金被害者まで拡大することにした。また、UPbit内の電子金融犯罪被害者を対象としていた条件も、他のデジタル資産取引所や銀行など、金融会社に広げた。

ただし、心理ケアサービスは、従来と同じようにUPbit利用者だけが申請することができる。申請者は、本人の被害事実と金額を証明すればよい。心理ケアサービスの対象者は、UPbitと契約した全国941の相談センターを通じて、高品質の相談サービスを受けることができ、関連費用はUPbit投資家保護センターが全額負担する。

UPbit投資家保護センター関係者は「心理ケアは、電子金融詐欺被害者の居住地域、心理状態、相談テーマを考慮し、相談士を連携する」とし、「UPbit投資家保護センターは、急変するデジタル資産市場に無分別に注ぎ込まれる情報に対し、先制的に投資家を保護し、電子金融詐欺などの被害を予防するための様々な努力を展開する」と述べた。

原文：https://platum.kr/archives/201335