イ・ヨン長官「ベンチャー業界が直面している複合危機を克服するため積極的に行動」

中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャーキャピタル協会が4月18日、政府と民間が共にベンチャー・創業エコシステムの活性化方策を模索する「ベンチャーキャピタルフォーラム」を開催した。

今回のフォーラムは、高金利・高物価などによるグローバル金融環境の不安定が続くことにより、世界的にベンチャー投資市場が縮小している中、業界と政府が共に危機に対応するための一環として開催された。

この日発表された韓国の2023年第1四半期ベンチャーファンド結成および投資実績は、前年同期比でそれぞれ78.6%、60.3%減少した。イ・ヨン長官は、2023年第1四半期のベンチャー投資は、予想通り前年比大幅な減少を示しているが、2019年と2020年の同時期と比較すると13～14%増加した数値であり、2021年から2022年の異例の投資急増による基底効果があった状況などを考える必要があると述べた。

イ・ヨン長官は、革新ベンチャー業界が直面している複合危機の克服を支援し、ベンチャー・創業エコシステムを活性化するため、中小ベンチャー企業部の能力を集中し、支援する計画を伝えた。

イ長官は「今年約1兆ウォン（約1018億円）のファンド・オブ・ファンズを出資し、2兆ウォン（約2037億円）以上のファンド・オブ・ファンズ造成を誘導、2022年末基準、約11兆ウォン（約1兆1203億円）に達する投資余力をベンチャーキャピタルが迅速に執行できるよう、管理報酬、成果報酬などでインセンティブを全面的に適用している」と述べた。

中企部は、超格差スタートアップ1000+プロジェクトなどディープテック分野の研究開発を強化し、グローバル革新特区の導入など、果敢な規制革新やグローバルファンド造成の拡大などを通じて、先端分野のベンチャー・創業企業の成長と、グローバル進出などを積極的に支援する方針だ。

イ長官は「海外で飛躍・成長する韓国の創業企業を支援するため、法・制度・インフラを改善し、海外の優秀な人材が韓国で自由に創業できるよう”スタートアップコリア”に向けた様々な政策も準備している」と明らかにした。

また、すでに実行中の中小企業に対する80兆ウォン（約8兆1475億円）規模の資金供給案に加え、金融委員会と共に追加資金支援、規制革新など、ベンチャー・創業企業の資金調達条件を改善し、競争力を高めるための別途案を用意し、今週発表すると述べた。

この日のフォーラムでは、韓国ベンチャーキャピタル協会ユン・ゴンス会長が「ベンチャーエコシステム活性化のための対応戦略および政策支援の方向性」というテーマで基調発表を行った。

ユン・ゴンス会長は、現在の投資市場の縮小現象は、投資財源の不足よりも、経済不安定による影響が大きく、これは世界的な現象だと説明した。また、新成長産業分野など成長の可能性の高い企業に対しては政府が積極的に支援すべきであり、ベンチャー・創業エコシステムの危機克服のため、グローバル進出、ディープテック技術開発支援、規制革新などが必要だと述べた。

続いて、ユン会長は、初期段階の投資活性化と小型ベンチャーキャピタルのためのファンド・オブ・ファンズの増額も必要だと述べた。特に、現在の危機を克服するためには、ベンチャー・創業エコシステムの主体であるベンチャーキャピタルとベンチャー企業が、それぞれ優秀企業の発掘に努め、市場状況に柔軟に対応することが重要であることを強調した。

テーマ発表後に続いたパネルディスカッションでも、セカンダリーファンドの拡大やIPO要件の緩和など、回収市場の活性化、CVC活性化のための制度改善などの提案が続いた。

イ・ヨン長官は、業界から提案された意見に共感し「世界的な現象である今回の危機は、誰がどれだけ早く克服するかが勝敗の鍵であり、ベンチャー・創業エコシステムの内実化の機会として、官民共同で、ベンチャー・創業エコシステムの活性化のために総力を挙げて対応する必要がある」とし、「政府はフォーラムで出された業界の多様な意見を綿密に検討し、ベンチャー・創業関連政策に反映して推進していく」と述べた。

原文：https://platum.kr/archives/205501