複数議決権が法制司法委員会で可決…「第2のNAVER・Kakao誕生を期待」

（総合）27日国会本会議に提案

ベンチャー・スタートアップ創業者の経営権保護のための複数議決権導入法案が、国会法制司法委員会で可決された。政府が改正案を提出してから2年4ヶ月余りのことだ。ベンチャー・スタートアップ業界は、起業者の経営権保護はもちろん、投資の活性化につながるとして歓迎の意向を示した。

国会法制司法委員会は26日午後に全体会議を開き、複数議決権の導入を規定したベンチャー企業特別措置法改正案を可決した。改正案は27日に国会本会議に上程される予定だ。政府・与党はもちろん、民主党も複数議決権の導入に同意している雰囲気で、本会議での可決も問題はなさそうだ。本会議で可決されれば、国務会議を経て6ヶ月後の10月頃から施行される。

複数議決権は、非上場ベンチャー・スタートアップ（ベンチャー確認企業）の創業者として会社を経営する者に限り、1株当たり最大10個の議決権を持つ株式を発行できるようにする制度である。ベンチャー・スタートアップが資金を調達し、株式が希薄化しても創業者が経営権を維持できるようにするという趣旨だ。

ただし、これは商法上の1株1議決権の原則に例外を認めることになるため、発行・活用に制約がある。まず、大規模な資金調達で創業者の持分が30％以下に落ちたり、筆頭株主の地位を失う場合のみ発行できるようにした。また、創業者が相続・譲渡・辞任などで経営から退いたり、大企業から投資を受けて統合される場合、一般株主に直ちに転換するように制限した。

ベンチャー・スタートアップ業界は複数議決権の可決に喜びを表した。Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）は「過去3年余り、国会で止まっていた複数議決権法案がようやく法制司法委員会で可決されて良かった」とし「最後の段階である国会本会議の審査を控えているが、4月の臨時国会で必ず通過しなければならない」と述べた。

ベンチャー企業協会と中小企業技術革新協会など、10以上の団体で構成された革新ベンチャー団体協議会も同方案について、「高成長のベンチャー企業が経営権を脅かされることなく、大規模な資金調達を通じて成長できる制度」とし「第2のNAVER（ネイバー）、Kakao（カカオ）、Woowa Brothers（配達の民族）のようなベンチャー・スタートアップの誕生が期待される。」と述べた。

実際に複数議決権は、成長するベンチャー・スタートアップにとって重要な創業者の経営権を保護するという点で、資金調達にプラスの影響を与えるとみられている。

ベンチャー企業協会の関係者は、「成長しているベンチャー・スタートアップにとって、創業者のアイデアと事業計画は単純な数値だけでは測定できない資産」とし「1株1議決権で創業者が退かなければならない構造で、持続的に資金を調達することは難しい」と述べた。

また、「複数議決権で創業者が継続的に事業をリードしていく環境が整えば、投資会社もより積極的に投資に取り組むことができるだろう」と付け加えた。

原本：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023042617134473147