地域中小企業政策、これからは地域が主導する

地域中小企業政策、これからは地域が主導する

中小ベンチャー企業部が8日、世宗（セジョン）Technopark 6階の大講堂で、イ・ヨン長官が主宰し、地域中小企業育成の拠点機関であるTechnopark（テクノパーク、19ヵ所）と創造経済革新センター（19ヵ所）の院長およびセンター長と、地域政策の効果性と体感度を高めるための懇談会を開催した。

この日の会議は、新型コロナウイルス危機の余波に、地域消滅、3高（高物価、高金利、ドル高）危機まで重なり、苦戦している地域中小企業に活力を吹き込むための政策大転換を模索するために設けられ、中小ベンチャー企業部の大部分の室・局長と全国13の地方中小ベンチャー企業庁長が参加し、地域中小企業の育成方策を議論した。

懇談会は1部と2部に分かれて開催され、1部ではTechnoparkと創造経済革新センターの両機関の中小企業育成の模範事例を相互に共有し、ベンチマーキングする機会を設けた。

模範事例を紹介すると、「大邱（テグ）Technopark」は、大邱地方中小ベンチャー企業庁など地域内の11の革新機関と「産業融合アライアンス」を構成し、高成長中のABB人工知能（A）・ビッグデータ（B）・ブロックチェーン（B）産業分野の中小企業を2026年までに50社育成のため、オーダーメイド・ONE ROOF（技術開発→事業化→マーケティング→投資および上場）を支援している。

「京畿（キョンギ）創造経済革新センター」は、京畿地方中小ベンチャー企業庁など地域37の機関とワンチームを組み「ディープテックスタートアップ育成プロジェクト」を協業中だ。発掘された企業には、空間、資金、投資関係、技術支援まで総合的に支援している。世界3大スタートアップ技術イベントと呼ばれるCES2023、エジソン賞、マスチャレンジで、京畿創造経済革新センターが支援した企業合計27社が選定されたのも協業の結果だ。

地域政策の効果と体感度を高めるための議論は、2部で本格的に行われた。

イ・ヨン長官は「全国どこでも住みやすい地方時代を実現することは、政府の6大国政目標の一つであり、国政課題にも中小企業中心の地域政策が主要な核心課題である」と述べた後、「中小ベンチャー企業部はこれを実現するため、今年初めから”地域主力産業再編案”、”地域中小企業の革新成長促進案”、”グローバル革新特区造成案”などを相次いで発表したが、地域現場の声は依然として、中小ベンチャー企業部が中小企業に寄り添ってにいるかどうか分からないということだ」と感想を述べた。

中小企業庁はこのような問題を改善するため、地方中小ベンチャー企業庁が地方政府と地域革新ネットワークを活用し、特色ある比較優位性のあるプロジェクトを企画、地域プロジェクトの目標達成のために利用可能な効果的な政策手段を集中投入する方式の「地域特化プロジェクト」を推進する計画だ。

「地域特化プロジェクト」は、今年2月に改編した地域主力産業と連携して特化分野を定め、これを効果的に後押しできる地域の多様な政策を織り交ぜて成果指向の目標を作るもので、これまでTechnopark（テクノパーク）、創造経済革新センターなど、地域革新支援機関が個別企業単位で支援してきた方式を、地域特化プロジェクト単位で支援できるようにするというものだ。

2部の最後には、長官と参加者が地域の政策を共有し、懸案事項について話し合う「中小ベンチャー企業部長官との対話」の時間が続いた。この席でイ・ヨン長官は「中小ベンチャー企業部は、本部と地方中小ベンチャー企業庁、所属公共機関や協・団体などと核心ミッションを共有し、共同推進しながら”一つで強力なワンチーム”体制を構築してきた」と強調した後、「中小企業の成長はしごの2つの軸であるTechnoparkと創造経済革新センターが二頭立てとなり、地域の中小企業が作る”生きがいを感じる地方時代”を作っていくことに先頭に立ってほしい」と注文した。

一方、中小ベンチャー企業部はこの日発表した「地域特化プロジェクト」の内容を具体化し、9～10月中に地方自治体を対象に説明会を開催し、地域別に特化プロジェクト企画案を提出受け、年内に選定する計画だ。

原文：https://platum.kr/archives/213472