PABLO AIR、210億ウォン規模のプレIPO資金調達、累積投資額は430億ウォン

無人移動体自律群集制御の専門企業、PABLO AIR（パブロ航空）が来年下半期の技術特例上場を控えて行ったプレIPO投資ラウンド（上場前の株式投資）で、210億ウォン（約23億3,000万円）規模の資金を調達した。

今回、投資に参加したのは、産業銀行、BEHIGH INVESTMENT（ビーハイインベストメント）・KIWOOM（キウム）投資資産運用、イ・スマン氏（個人投資家）、Daishin（テシン）証券・SBIインベストメント、Yuanta（ユアンタ）証券、XPLOR INVESTMENT（エクスプローアーインベストメント、GS&S CVC）、MASANG SOFT（マサンソフト）だ。

2018年に設立したPABLO AIRは「無人移動体自律群集飛行技術」と「統合管制システム」を中心とした未来産業有用技術を有する企業で、ドローンショー、ドローン配送、UAM商用化の中心に立っており、国防無人体事業も展開している。PABLO AIRは5年で累積資金430億ウォン（約47億7,000万円）を達成した。今後、無人移動体群集制御の専門企業として成長を大衆に証明し、技術特例IPO上場を成功させる計画だ。

今回の資金調達を通じて、PABLO AIRは海外市場の拡大に集中する計画だ。特に独自の技術力で開発した公演用ドローンの販売とドローンショーの海外進出に力を入れている。2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式でドローンショーを行った米インテル社の総括担当、キム・ウォンギョン専務を最近採用し、米国法人の副社長に任命した。韓国で量産システムを備え、マルチメディアショーが可能なドローンの販売のために海外販路を開拓する。韓国市場にとどまらず、中東および東南アジア地域のドローンショーのニーズを満たすため、ドローンショーも実施する計画だ。

PABLO AIRは昨年、ドローンを使った商品配送の商用化の可能性を示し、韓国内でのドローン配送サービスを現実のものにした。超軽量飛行事業者登録証の取得と夜間飛行の承認を通じ、本格的な収益モデルの創出と施行計画を準備している。昨年7月に韓国初のドローン配送センターを開設し、1年以上、常時のドローン配送運営をして蓄積した1400回以上の飛行データを基に実施する。

UAM事業分野では、ドローン交通管制(UTM)開発をはじめ、ドローン及び航空産業の動向を専門的に分析・情報化するなど、韓国内外のドローン及びUAMの裾野を拡大し、インフラを構築する計画だ。昨年、スタートアップとして初めてK-UAM（韓国型都心航空モビリティ）コンソーシアムに名を連ね、グランドチャレンジ1段階の提案書の作成作業を行った。現在、LG U+（エルジーユープラス）とUAM交通管理プラットフォームを共同開発中で、GS建設とは都心の離着陸場であるバートポートの運営システムを共同開発している。

PABLO AIRは持続的な成長を遂げている。社員数は現在124人で昨年比33%増加し、今年の売上高は昨年比200%増加する見込みだ。韓国内外の知的財産権の出願・登録は90件余りに達する。今年3月にはDaishin証券を主幹会社に選定し、技術特例上場を本格的に推進している。

組織経営面では、昨年9月に組織改編を行った。意思決定を簡素化し、プロジェクト中心の柔軟な組織経営を通じてビジネスモデル開発を迅速に推進しており、市場で競争力ある技術事業化(R&BD, Research & Business Development)プロセスを構築している。

PABLO AIRのキム・ヨンジュン代表は「投資市場が縮小して厳しい状況だったが、PABLO AIRの潜在力と成長性が証明された結果だと思う」とし、「今回の資金調達金は集中的な技術力強化と収益性確保を牽引（けんいん）する土台になるだろう」と期待を示した。また、「調達額の10%は、当社とシナジー効果を発揮できるスタートアップに再投資し、無人モビリティエコシステムを構築していく計画だ」と強調した。

原文：https://platum.kr/archives/215573