グローバルモビリティプラットフォーム運営会社「Nature Mobility」、Kiboからシード資金調達

グローバルモビリティプラットフォーム運営会社「Nature Mobility」、Kiboからシード資金調達

グローバル統合モビリティ予約プラットフォーム「zzimcar（チムカー）」を運営しているNature Mobility（ネイチャーモビリティ）が技術保証基金から直接資金を調達した。

技術保証基金は、技術保証、技術評価、保証連携投資などを支援する政府出資の技術金融専門支援機関で、Nature Mobilityは成長性と技術的優秀性が認められ、資金を調達したという。投資金額は非公開だ。

Nature Mobilityは、済州（チェジュ）に本社を置くスタートアップで、グローバル360社のサプライヤーと提携し、レンタカー、航空、鉄道、ツアータクシーなど多様なモビリティサービス予約プラットフォーム「zzimcar」を運営しており、「kakaomobility（カカオモビリティ）」、「coupang（クーパン）」、「Yeogiotte（ヨギオッテ）」、「My Real Trip（マイリアルトリップ）」などの45社のECサイトとオンライン旅行会社（OTA）に供給するB2B事業を通じて急速に成長してきた。

同社は、閑散期・繁忙期の価格差が大きい旅行用モビリティサービスに対するAIベースの価格予測技術を適用し、消費者が合理的な価格でモビリティサービスを利用できるように支援し、サプライヤーにはリアルタイムの在庫管理と運営費削減が可能な無人配車などの機能が適用されたERPシステムを提供し、消費者とサプライヤーの両方が満足できる仲介システムを構築することに注力してきた。

2022年からの海外旅行需要に対応するため、グローバル企業と提携しサービスカバレッジを拡大すると同時に、拠点国であるグアムと米国に海外法人を設立し、日本のスマートボックスを買収した。特に済州と同様、島の構造を持つ日本、グアム、ハワイ、プーケットなど、韓国旅行者が好むベトナムなどの拠点地域を中心に、友好サプライチェーン構築に拍車をかけている。

レンタカーのほか、比較的売上が特定のシーズンに集中しない新規モビリティサービスの立ち上げにも注力しており、列車、韓国内航空のほか、グローバルGDSを通じて2024年にはグローバル航空サービスを提供する計画だ。また現在、免許を持たない10代や慣れない旅行先での運転が難しい女性/シニアの顧客向けに運営している「ツアータクシー」を外国人向けに拡大開発し、日本子会社との事業シナジーを実現する計画だ。また、今年180社以上提携した内陸部のレンタカーサプライヤーを活用し、旅行用レンタカーのほか、月単位のレンタカーサービスも提供する計画だ。

Nature Mobilityは「価格検索によるモビリティ予約サービス」のほか、旅行プランナーを通じた販売差別化も目指しており、来年にはベータ版でリリースされた旅行プランナー「フルチョク（훌쩍）」を正式リリースし、「zzimcar」-「フルチョク」を連動して、海外旅行需要を攻略するという方針だ。

同社のイ・ジュサン代表は「今年、海外旅行が急増し、済州観光産業が打撃を受けたが、これまで準備してきた内陸レンタカー、海外レンタカーがカバーしたため、競合他社に比べて良好な業績を出すことができた」とし、「2024年度の景気低迷などマクロ環境は良くないが、現状維持に満足せず、新規モビリティサービスの開発とグローバル拡大に全力投球する」と明らかにした。

一方Nature Mobilityは、IBK企業銀行が運営する革新創業企業育成プログラムであるIBK創工に、大田（テジョン）1期生として選定された。

原文：https://platum.kr/archives/217531