ニュース 2023.09.01

ユン・ソンニョル大統領「ベンチャーとスタートアップは革新の主役」…政府がスタートアップコリア総合対策を発表

Platum スタートアップ韓国グローバル進出

ユン・ソンニョル大統領「ベンチャーとスタートアップは革新の主役」…政府がスタートアップコリア総合対策を発表

8月30日(水)、青瓦台迎賓館でユン・ソンニョル大統領が直接主催した「スタートアップコリア戦略会議」を通じて、ユン・ソンニョル政府の今後の中長期的な起業政策の方向性に関する「スタートアップコリア総合対策」が発表された。

これまで歴代政府は、ベンチャー・スタートアップの活性化のために法令・制度の改善など多角的に支援してきた。このような努力の結果、韓国の起業・ベンチャー生態系は量的に大きく成長した。

しかし、第4次産業革命と新型コロナウイルス以降、デジタル・非対面化が加速し、物理的空間とデジタル領域間の融合が促進されるなど、急激な変化が現れている。これに伴い、変化した環境に合わせた新しい起業政策のパラダイムに関する「スタートアップコリア総合対策」が全省庁合同で策定された。

ユン・ソンニョル大統領は「アイディアと技術力があるベンチャーとスタートアップは革新の主役だ」とし「革新に挑戦する青年たちが自由に起業し、世界市場に進出できるよう、政府も積極的に支援する」と強調した。

この日、政府が発表したスタートアップコリア総合対策の主な内容は以下の通りだ。

イ・ヨン中小ベンチャー企業部長官が29日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎本館ブリーフィングルームでスタートアップコリア対策を発表している。

まず、韓国の起業・ベンチャー生態系をグローバル化し、世界とのつながりを強化する

これまで政策支援対象が韓国人による国内起業に限られていたが、今後は海外で現地起業する韓国人まで積極的に支援する予定だ。韓国経済に貢献するなど、一定の条件を満たす韓国人の海外法人に対して、支援基準を整備し、一定規模以上の海外VCから投資を受けたスタートアップに対して、政府がマッチングの支援を行う「グローバルTIPS」プログラムも新設する。

また、外国人が韓国で簡単に起業したり、スタートアップに就職できるように制度改善を推進する。スタートアップの人材需要が高い業種を対象に、専門人材(E-7)ビザの発給要件を緩和し、技術性や事業性などを備えた人材には、起業ビザの付与や事業化資金の支援を受けられるように検討する予定だ。さらに、ベトナムなど開発途上国の優秀な大学生を対象に、韓国の企業が提供するSW分野の教育後、韓国のスタートアップへ就職できるように連携する「K-tech college」プログラムも新たに推進する予定だ。

グローバル起業HUB（拠点）も構築する予定で、全世界の若者が自由にコミュニケーション・交流できる「スペース-K」を首都圏に作り、外国人起業者向けのプログラムも従来のコンテスト中心だったものを実際に国内でビジネス展開できるものに拡大する。これらを体系的に支援する「グローバルスタートアップセンター」も新設する。

第二に、ベンチャー投資の民間転換を促進し、新しい支援方式を導入する

長年続いた政府主導、補助事業中心の支援方式から脱却するのだ。民間と政府が共同出資し、2027年まで合計2兆ウォン（約2,200億円）規模の「スタートアップコリアファンド」を立ち上げ、ディープテック・グローバル進出・回収（セカンダリー）など3つの分野に集中投資する。補助金や出資金のみで画一的だった起業支援方式も増やす予定だ。政府の追加予算なしで企業が多くの支援を行い、かつ、それを回収して再投資できるように、投資・融資などを組み合わせた方法を導入する。

第三に、地域の起業・ベンチャー生態系を活性化する

首都圏に比べて疎外された地域の起業生態系を活性化し、地域投資促進→地域経済の活性化→均衡発展につながる好循環システムを構築するのだ。若者が定住できる空間「地方スペース-K」（仮称）をスタートアップパーク事業として造成する。これを中心に、振興企業・大学・研究所などが密集した「スタートアップクラスター」へと広げていく。非首都圏の投資活性化のための「地域エンジェル投資HUB」も引き続き拡充する予定だ。

第四に、スタートアップのオープンイノベーションを促進し、規制に縛られないようにする

個別のスタートアップ支援政策から脱却し、外部資源を活用したオープンイノベーションも本格的に支援する。大企業とスタートアップの共存協力プログラムを「超格差10大分野」に拡大し、大企業のスタートアップに対する戦略的投資を誘導するため、一般持株会社の企業型ベンチャーキャピタル(CVC)に対する外部出資および海外投資制限などの緩和も検討する。ネガティブ規制特例が施行されながら、企業の急成長を可能にする「グローバル革新特区」も下半期に2ヵ所以上が指定される予定だ。また、事前に規制を診断できる起業規制現状図を構築し、初期スタートアップを対象とした規制猶予制度の導入検討や、規制案内制度（予告制）の拡大も推進する予定だ。

最後に、蓄積された経験を通じて積極的な起業環境を作る

軍人、研究者、大学生など多様な主体が自信を持って起業に挑戦できる環境を作るのだ。「科学技術専門士官」制度を起業教育・事業化支援と連携し、軍内の優秀な人材に起業との接点を作る。また、高度な新技術がビジネスにつながるようにディープサイエンスの起業も促進する予定だ。「起業親和的学士制度」を導入した大学は、起業事業選定時に優遇措置を受けることができるようにし、大学内の起業を促進する環境も作る。

イ・ヨン長官は「ベンチャー・スタートアップが経済成長をリードする国、『スタートアップ・コリア』の実現に向けて、各省庁が力を合わせて総合対策を策定した」とし「グローバル100大ユニコーンのうち韓国のスタートアップは1社のみだが、5つまでに増やすことが目標だ。ベンチャー投資の拡大などを通じて起業ベンチャー生態系のランキングを引き上げるなど、韓国をアジアナンバー1、世界3大起業大国に成長させる」と述べた。