韓国政府、TMON・WEMAKEPRICE被害中小企業支援に乗り出す…5600億ウォン規模の金融支援など総合対策発表

韓国政府、TMON・WEMAKEPRICE被害中小企業支援に乗り出す…5600億ウォン規模の金融支援など総合対策発表

韓国政府が、電子商取引業者であるTMON（ティーモン）とWEMAKEPRICE（ウィーメイクプライス）の商品取引代金の未払いで被害を受けた中小企業と小規模事業主を対象とした大規模な金融支援計画を発表した。これには、最低5600億ウォン（約622億円）規模の緊急経営安定資金の供給と既存の融資および保証の満期延長などが含まれる。

29日、政府ソウル庁舎で開かれた関係省庁タスクフォース（TF）会議で、キム・ボムソク企画財政部第1次官はこのような内容の総合対策案を明らかにした。キム次官は「今回の事態の最終的な責任は、約束した販売代金を支払わないWEMAKEPRICE・TMONにある」としながらも、「政府は善良な消費者と販売者が受けた被害を放置できないので、可能な資源を最大限動員し被害が最小限に収まるよう支援する」と明らかにした。

25日現在、TMONとWEMAKEPRICEの決済遅延額は合計2134億ウォン（約237億円）と集計された。しかし、実際の代金決済が商品・サービス販売後約50～60日後に行われることを考慮すると、今年6～7月の取引分を含めた実際の被害規模はさらに大きくなると予想される。

政府の支援計画は大きく3つの軸で構成されている。まず、中小ベンチャー企業振興公団と小規模事業主市場振興公団を通じて2000億ウォン（約222億円）規模の緊急経営安定資金を低金利で提供する。第二に、金融委員会は信用保証基金、企業銀行と協力し、最低3000億ウォン（約334億円）規模の協約プログラムを新設する予定だ。第三に、文化体育観光部は旅行会社などの観光事業者のために600億ウォン（約67億円）を限度で二次補填を支援する。

また、政府は既存の融資と保証について、最大1年間の満期延長と返済猶予措置を支援する計画だ。併せて、被害企業の新規販路確保を支援するため、他のオンラインプラットフォームへの入店を支援し、詳細支援や航空券予約キャンセル手数料の免除などの措置も実施する予定だ。

消費者保護のため、迅速な返金処理と被害救済支援に集中する計画だ。旅行業界、クレジットカード会社、PG会社と協力して円滑な払い戻し処理を支援し、商品券の正常な使用または払い戻しを誘導する方針だ。

政府は今回のような事態の再発防止のため、金融監督院と公正取引委員会を中心に合同点検班を運営し、電子商取引法などの違法事項を集中的に点検する予定だ。また、関連法令全般に対する適正性を検討し、制度改善案を策定する計画だと明らかにした。

一方、Qoo10（キューテン）ク・ヨンベ代表は29日、TMONとWEMAKEPRICE決済遅延事態について公式謝罪文を発表した。ク代表は、今回の事態で被害を受けた顧客とパートナー会社、そして国民に深い謝罪の意を伝えた。

ク代表は「事態発生直後、被害状況の把握と救済策、両社の経営正常化策の策定に全力を尽くしてきた」と明らかにした。また「緊急事態に対応するため、立場表明が遅れたことを大変申し訳なく思っている」と付け加えた。

Qoo10は現在、顧客の被害規模について、旅行商品を中心に約500億ウォン（約55億円）と推定している。ク代表は「両社は現場での被害申請と払い戻し措置を実施し、引き続きおこなう予定」と述べた。このため、Qoo10は海外からの資金流入と資産および持分処分による緊急流動性確保に取り組んでいる。

販売者の被害については「パートナー会社に対する遅延利息の支払いと販売手数料の減免などの販売者補償プログラムを用意している」と明らかにした。ク代表は「韓国の電子商取引市場に負の影響を及ぼさないことを心から願っている」と述べ、すべてのパートナー社と関係機関の協力を要請した。

ク代表は個人的な対応策も提示した。「私が持っている財産の大部分であるQoo10の持分全体を売却したり、担保として活用し、今回の事態の収拾に使用するようにする」と明らかにした。

事態の収束後は、グループ全体の事業構造調整と経営システムの革新を約束した。系列会社間の合併によるコスト構造の改善、収益性中心の事業構造転換、パートナー会社の組み合わせを通じた経営と取締役会の直接参加などを検討すると明らかにした。

ク代表は最後に「顧客とパートナー会社、そして関係者の被害補償に最後まで最善を尽くして努力する」と改めて強調した。

原文：https://platum.kr/archives/231961