NAVER、過去最高の業績達成…下半期はAIでプラットフォームを強化KORIT

NAVER、過去最高の業績達成…下半期はAIでプラットフォームを強化

第2四半期、全事業で成長…売上高と営業利益が過去最高を記録
LINE・ヤフー問題による株式売却や事業縮小は否定
ティモン・ウィメプ問題について、利用者保護に尽力

NAVER（ネイバー）が検索プラットフォーム、コマース、フィンテックなど主要事業の順調な成長で、今年第2四半期に過去最高の業績を達成した。NAVERは、下半期にAI(人工知能)サービスをさらに拡大し、技術やプラットフォームの成長を促進する計画だ。最近話題となったLINEヤフー問題については、「主要株主の変更やLINEの事業縮小に対する懸念はない。」と明らかにした。

NAVERは9日、今年第2四半期の業績発表を通じて、連結基準の売上高が2兆6,105億ウォン（約2,813億円）、営業利益が4,727億ウォン（約509億円）を記録したと明らかにした。前年同期比、それぞれ8.4％、26.8％の増加で、前四半期比では、3.3％、7.6％増加したことになる。売上高と営業利益のいずれも過去最高を更新した。特に、営業利益はコンセンサス（証券会社の予想平均値）を上回り、FnGuide（エフエヌガイド）が集計したNAVERの第2四半期営業利益コンセンサスである4,364億ウォン（約471億円）を超えた。

調整EBITDA(償却前営業利益)は、前年同期比23.9％、前四半期比9.9％増加した6,384億ウォン（約689億円）で、過去最大規模を達成した。NAVERは、EBITDAから社員に支給される株式報酬費用を除いた調整EBITDAを、2020年第3四半期から導入した。

事業部門別では、検索広告などを含む「サーチプラットフォーム」部門が今年第2四半期に9,784億ウォン（約1,055億円）の売上を記録した。前年同期比で7.5％の増加となる。プレイス広告や検索広告などの改善や、ターゲティングの高度化によるものだ。NAVERは、超パーソナライズ化技術を基盤に、プラットフォームの滞在時間を伸ばし、新たな収益創出に集中する計画だ。

コマース部門の第2四半期の売上高は、前年比13.6%増の7,190億ウォン（約776億円）となった。商品の到着日保証戦略とブランドソリューションの利用率増加、KREAM（クリーム）の成長などが業績改善に寄与した。第2四半期のNAVER全体のコマース取引額は、前年同期比で4.1%増加し、12兆3,000億ウォン（約1兆3,280億円）を記録した。

フィンテック部門の売上高は、前年比8.5%増の3,685億ウォン（約398億円）となった。第2四半期のNAVER PAY（ネイバーペイ）決済額は、前年同期比20.1％、前四半期比5.2％増加した17兆5,000億円ウォン（約1兆8,893億円）を記録した。特に、外部決済額の割合が初めて全体決済額の50%を超えた。

「コンテンツ」部門の売上高は4,200億ウォン（約453億円）で、昨年とほぼ同水準となった。前年比で0.1%の減少だ。このうち、ウェブトゥーンの売上高は3,829億ウォン（約412億円）を記録し、前年比3.6%増加したが、これは6月の上場に伴う一時的な効果で、営業利益は赤字に転落した。第2四半期の為替変動などの影響を除いた同一の為替基準で、ウェブトゥーンのグローバル売上高は前年比11.1%増加した。

「クラウド」部門は、AI関連の売上やLINE WORKSの有料ID数拡大などにより、前年比19.2%増の1,246億ウォン（約134億円）の売上を達成した。先月には、サウジアラビアでデジタルツインプラットフォームを構築する事業にも着手している。

NAVERのチェ・スヨン代表は、「AI、データ、検索などの核心的な技術を融合して、NAVERのエコシステム内のパートナー企業に差別化された経験を提供している。また、プラットフォームを強化したことで、収益化の面でも初期成果を出すことができた。」とし、「下半期にも、AIやデータを活用しながら、主要事業の商品やプラットフォームを強化し、新しい事業機会を積極的に発掘していく。」と述べた。

また、LINEヤフー事件と関連して、株式の売却および事業の縮小は行わないと明言した。この日の決算発表カンファレンスコールで、チェ代表は、「日本の総務省の行政指導が、セキュリティガバナンスに対する懸念によるものであることが明確になったため、大株主の変更やLINEの事業縮小をせずに、既存の戦略を維持する。」と述べた。その上で、「総務省の発表により、セキュリティガバナンスのガイドラインが明確になったため、これを強化する方向で事業協力を進めていくつもりだ。」と付け加えた。

最近のティモン・ウィメプ問題については、「Qoo10（キューテン）の系列会社の決済遅延により、多くの利用者や販売者が被害を受けていると痛感する。」とし、「迅速な消費者保護措置に努めるとともに、今後も迅速な決済などを通じて、販売者と共存できる方法をさらに検討する。また、加盟店との共存だけでなく、利用者保護にも尽力していく。」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024080910323627661