ベンチャー投資家ら「プラットフォーム法、第2のcoupang・Woowa Brothersの芽を摘む...誰が投資するのか」

韓国のベンチャー投資家が、公正取引委員会が推進する「プラットフォーム公正競争促進法（プラットフォーム法）」をめぐり、相次いで反対の声を上げた。ベンチャー投資家が特定の規制や制度をめぐって一斉に苦言を呈するのは異例だ。

Altos Ventures（アルトスベンチャーズ）のキム・ハンジュン代表は21日未明、ソーシャルメディア(SNS)に「（プラットフォーム法で）大きくなる会社の負担は相当なものと予想される。新たなcoupang（クーパン）、Woowa Brothers（配達の民族）、NAVER（ネイバー）、Kakao（カカオ）が生まれるのは一層難しくなるだろう」とし、「韓国に投資する金は政府の金になるだろう」と指摘した。

プラットフォーム法はKakaoやNAVERなど独占的なプラットフォームを「支配的事業者」として事前に指定し、不公正に解釈される可能性のある行為を禁止する法案だ。まだ具体的な禁止行為は公開されていない。ただ、公正取引委員会がNAVERのオープンマーケットの自社商品優遇、kakao mobility（カカオモビリティ）の自社加盟タクシー優遇などをプラットフォームの不公正行為に挙げているため、関連する類似行為が禁止条項に含まれるものと予想される。

キム代表はプラットフォーム犯罪をめぐり、パンドラTVの没落を加速させた著作権法に例えた。業界によると、2008年に動画共有サービスが胎動した当時、韓国ではYouTubeよりもパンドラTV、Mgoon（エムグーン）など、韓国企業の市場シェアが高かった。しかし、違法な動画投稿に対してプラットフォームが責任を負う内容の著作権法が施行され、ユーザーは法が適用されないYouTubeに移った。

実際、最大野党「共に民主党」のユ・スンヒ元議員が2013年に発表した資料によると、2008年に市場シェア42%を記録したパンドラTVのシェアは2013年には4%に下落した。同期間、YouTubeはシェアが2%から74%に上昇した。キム代表は「パンドラTVの没落は他の理由もあったが、この法（著作権法）が決定打だった」とし、「新しい法規制を決める前に、十分に話を聞いて、大きな問題がなければやらないでほしい」と指摘した。

SoftBank Ventures（ソフトバンクベンチャーズ）のイ・ジュンピョ代表もこの日、SNSを通じてプラットフォーム法案を真っ向から批判した。イ代表は「現在推進されているプラットフォーム法がそのまま導入されれば、韓国のIT産業とスタートアップのエコシステムの競争力が全体的に萎縮するだろう」とし、「むしろ外国のプラットフォーム企業に反射利益をもたらし、国家的損失につながるのではないかと心配だ」と指摘した。

また、「スタートアップからスタートし、グローバル進出など、まだ成長中のNAVER、Woowa Brothers、coupangなどの韓国のテック企業だけを対象にむやみに規制をすれば、今後、誰が韓国のスタートアップに投資をするだろうか」と付け加えた。

すでにベンチャー・スタートアップ業界では懸念の声が相次いでいる。ベンチャー企業協会、Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）など5団体で構成する「デジタル経済連合」は18日、声明文を発表し、「韓国の未来経済に対する逆行」とし、「特定のオンラインプラットフォームの事業者が支配力を濫用できる状況ではないにもかかわらず、別の事前規制を導入することは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の当初の公約にも逆行する」と指摘した。

<画像=Altos Venturesのキム・ハンジュン代表（左）とSoftBank Venturesのイ・ジュンピョ代表 /写真=MONEYTODAY及びニュース1 DB>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023122116110255636