「52時間よりもっと働きたい」スタートアップの在職者の64%が追加勤務の意思示す

「52時間よりもっと働きたい」スタートアップの在職者の64%が追加勤務の意思示す

スタートアップ在職者の10人中6人は、十分な報酬が得られるのであれば、週52時間以上働いても構わないとの考えを持っていることが分かった。

特に、IT・通信・製薬・バイオなど、経済成長の原動力となる先端技術分野の労働者にこうした意向が強いことが分かり、関連業種の労働時間の柔軟性を高める政策が必要との指摘が出ている。

28日、スタートアップエコシステムの民間支援機関であるSTARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）が未来労働フォーラムと合同で、スタートアップの労働者1000人を対象に行ったアンケート調査によると、回答者の64.6%は、適切な報酬が与えられれば週52時間以上働くことができると答えた。否定的な回答は19.3%だった。

未来労働フォーラムは、STARTUP ALLIANCEが労働分野の専門家と共に発足した団体だ。今回の調査結果は、最近発行した「スタートアップの成長のための未来労働政策の方向性、労働時間制度を中心に」と題した政策報告書に掲載された。

研究を行った高麗大学のキム・ジニョン教授（経済学科）は、「多くの労働者がもっと働きたい意思があるにもかかわらず、硬直的な労働時間規制のために実現されていないということは、韓国社会のレベルや個人レベルで効率を低下させていることを意味する」と指摘した。

調査によると、業種別ではIT・通信・製薬・バイオの従事者が追加労働に対して肯定的で、機械・装備・流通・販売産業の従事者は肯定度が低かった。また、3～5年のキャリアを持つ従事者で追加労働を望む声が強く、それ以上のキャリアからは肯定的な考えが低下する傾向を示した。

キム教授は「年齢が低い労働者の方がより肯定的に捉えている。追加所得に対する需要がより大きいからかもしれない」とし、「労働時間を柔軟化する政策は、所得が少ない若い労働者に大きな恩恵を提供し、世代間の所得再分配にも役立つ可能性がある」と分析した。

現在、韓国政府は従来の週単位による時間外労働管理の単位を1ヶ月や四半期、あるいは1年に拡大する案を推進している。スタートアップ労働者の30.3%は、このように延長労働時間の管理単位を拡大する案に賛成なことがわかった。このうち60.7%は月単位を希望した。

事業主300人を対象に行ったアンケートでは、延長労働時間の管理単位を拡大することに関して59.3%が賛成した。賛意を示さなかった企業は18.3%にとどまった。

どのような形で拡大すればよいかについては、1ヶ月に変更すべきとの意見が41.01%で最も多かった。これに、四半期（3ヶ月）単位との意見が30.9%で続いた。週単位の現状維持を希望する企業は12.36%だった。

キム教授は「労働市場の柔軟性は、労働者個人にも大きな恩恵をもたらす。個人が幸せになるためには、本人の能力と適性に合った職場を見つけなければならないが、これは労働市場での自由な転職と求職の過程を通じて可能だ」と話した。

また、「企業にとっても、柔軟な労働市場は、最も適した労働者を見つけて雇用する機会を提供する役割を果たす。転職や求職が自由であるだけでなく、契約や解雇が柔軟にできる労働市場が必要だ」と付け加えた。

</写真=マネー・トゥデイのイム・ジョンチョル記者>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024032714442827509