ベンチャー企業10社中4社が「今年は景気が回復する」と予想

ベンチャー企業協会は17日、「ベンチャー企業2023年景気実績および2024年景気見通し調査」の結果を発表した。

ベンチャー企業協会は今回の調査で、ベンチャー企業計560社を対象に、△2022年比2023年の景気実績、△現在直面している経営上の問題点、△2024年の景気見通し、△ベンチャー企業の成長に必要な政府支援政策などについて質問した。

2022年と比較して2023年の景気実績が「悪化した」と回答した企業が全体の45%と集計された。「前年と同じ」と回答した企業は23.9%、「改善された」と回答したベンチャー企業は31.1%だった。

現在直面している問題点(複数回答可)としては、「内需販売不振」(全体33.6%)が挙げられた。続いて、「資金難」(33.2%)、「人材難」(28.8%)、「人件費の上昇」(25.7%)の順だった。

今年の景気見通しについては、回答企業の39.6%が2023年より「改善する」と予想した。詳細項目別では、△内需販売、△輸出販売、△採算性、△資金調達の面で、改善するだろうと回答した。

ただし、「悪化する」と回答した割合も34.3%に達した。詳細項目別では、△資金融資、△人材需給の面から、特に悪化すると見通した。

ベンチャー企業の成長に必要な政府支援政策(複数回答可)としては、「金融費用の負担緩和」(55%)が1位となった。その次に、「研究開発（R&D）支援の拡大」（52%）、「ベンチャー投資など民間投資の活性化」（34.8%）などが続いた。

ベンチャー企業協会のソン・サンヨプ会長は、「2023年は世界的なSF複合危機(スタグフレーション+金融危機)や官民ベンチャー投資市場の停滞などで、企業経営が難しかった」とし、「△金融費用の緩和、△R&D支援の拡大、△ベンチャー投資など民間投資の活性化などに対する政策が、まずは行われなければならない」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024011615391554256