KORITオンラインCFO「partner-s」で、企業の資産も個人の資産と同じく日々簡単に把握

株式会社BRIDGECODE　―パク・サンミンCEO

パク·サンミンCEOは金融投資協会、未来アセット証券を含め、シリーズBを準備するスタートアップの代表を務めています。 NH、新韓、D・CAMP、ソウル市フィンテックラボなど多数のアクセラレータープログラムに選定され、国家公認非上場企業取引所の運営から韓国初の国家機関公証ブロックチェーン事業化も担当しました。多数のスタートアップとのVC、PE、会計事務所とのAllianceを通じて高い成功率を提供。

－BRIDGECODはどのような会社でしょうか？

私たちは「partner-s（パートナーズ）」という名のオンラインCFOソリューションを開発・提供しています。このソリューションは、税務から監査、M&Aまで幅広いサポートを提供するものです。今年4月に韓国で導入され、3カ月の間に200社以上の企業顧客が利用しています。当社の顧客層には、シリーズFや上場直前の企業から、シード段階の初期企業まで幅広い段階の企業が含まれています。

さらに、親会社が日本にあり、韓国に子会社や支社がある場合、親会社が韓国側の経済状況を毎回チェックすることは難しいことがあります。そのため、当社のソリューションを活用して、キャッシュフローやその他の経済状況を一括して確認できるようにするケースも存在しています。

－創業のきっかけは何ですか？

韓国の金融機関で10年以上の経験を積んできました。その中で、私が投資しようとしていたスタートアップで横領、つまり資金離脱が発生したことがあります。しかし、その際、代表者が事態を正しく認識できず、財務上での誤った意思決定を行い、多くの従業員が賃金を受け取れずに退社する姿を目の当たりにしました。その時、いくら嘱望されている有望なスタートアップ、中小企業であっても、企業の資金管理をはじめ税務、会計、財務など金融部分に対する十分な理解と関心がなければ、企業の生存自体が脅かされることもありうるという事実に気がづきました。 BRIDGECODEの事業の草案は、このような個人的な経験から生まれました。

－BridgeCodeが提供するサービス「partner-s」の強みや特徴は何ですか？

韓国には日々の個人資産を把握する多くの便利なサービスが存在しますが、ところが、これに対して企業の資産を随時把握するのは意外にも非常に難しいです。弊社のソリューションを活用すれば、企業の資産も個人の資産と同じく簡単に日々把握できます。また、意思決定権者の視点に合わせて様々な財務指標を企業別カスタマイズされたダッシュボードを通じて一目で把握、管理することができます。多くの企業がエクセルで不正確に管理しているバーンレート、ランウェイをリアルタイムで確認できるのはもちろん、売上や買い入れ、給与、未収金、資金横領のような異常取引など会社のキャッシュフローと資金現況をPCはもちろん、モバイルでいつでもどこでも簡単に確認できます。

－どのような活用事例がありますか？

当社のソリューションを利用する複数の顧客会社から「『partner-s』を使用し、人材採用なしに年間3千万ウォン（約300万円）の人件費を節約することができた」というレビューを聞いたことがあります。

また「『partner-s』を通じて口座内訳を一目で見ることができ資金関連確認業務、取引業務で業務効率が95%以上改善された」、「以前は月1回キャッシュフローの報告を受けていたが『partner-s』を利用後は、ほぼ毎日、一日に2回ずつキャッシュフローを確認している」、「財務運営に必要な時間と費用を最大87%減らしてくれる」などの具体的なレビューもありました。

その他の活用事例は自社でまとめたカテゴリレビューページを参考にしてみてください。（https://blog.naver.com/partner-s）

－日本市場をどのように見ており、日本に進出することになった理由は何ですか？

日本は現在、政府の強力な主導によるDX事業展開が行われていますが、このようにデジタルに移行することで、数字を紙ではなくデータで管理する分野の市場は今後さらに大きくなると予想しています。その意味で、私たちは数字をデータとして効果的に管理し、意思決定をサポートしており、これは日本市場でも有益な強みとなると考えています。

日本企業が韓国進出時において、キャッシュフローや横領状況、税務からM＆Aまでを確認・管理する際には、当社のパートナーズソリューションを活用することで、非常に合理的な管理が可能になると考えます。また、partner-sを利用して企業のEXITにも大きなサポートを提供できるので、日韓両国間のクロスボーダーにも大いに役立つと確信しております。

－KORIT読者の方に伝えたい言葉

韓国はもちろん、日本もDX市場が急速に拡大しており、両国とも私たちのビジネスに適した国だと思います。特に最近では、両国でお互いに支社を設立したり、法人を設立するなどのケースも増加しています。そのプロセスにおいてpartner-sを利用すれば、支社に対する金融関連情報の確認や支社のキャッシュフローの把握、監査など管理にかかる時間と費用を大幅に節約し、データをもとに正確な意思決定を下すことができると信じています。