KORIT韓国で培ったノウハウで日本のデジタルギフト市場をリードする

株式会社マフィン　－COO 上田裕大氏

2005年、株式会社ジェーシービー入社後、10年間に渡り日本、韓国、ASEANでの事業開発及び経営企画業務に従事。その後、MasterCardにて事業開発、アイペット損害保険株式会社にてIPO準備を含む様々な全社プロジェクトを主導（2018年マザーズ上場）。2019年、株式会社メタップスにて韓国事業担当として韓国子会社3社の経営全般に従事。2021年、株式会社マフィンを設立、取締役COOに就任。

－株式会社マフィンについて教えてください。

株式会社マフィンは、2021年の12月に日本で設立され、デジタルギフト事業を行っている会社です。韓国でデジタルギフト事業を行っているSmartconの子会社として設立され、現在は両社とも並列の形で株式会社マフィンホールディングスの子会社となっています。

韓国では10年以上前からデジタルギフトが普及しており、現在では生活のあらゆる場面で一般的に使用されているサービスとなっています。一方で、市場の成長性の観点から見ると、いまだ年率10％以上の成長が続いているものの成熟期に入りつつあると見ています。このため、新たな事業や市場を模索する意識から、成長が見込まれると考えられる日本市場に注目が集まり、それに応じて当社はSmartconの子会社として位置づけられ、マフィンが設立されました。

マフィンでは、韓国で培ったデジタルギフト事業のノウハウと経験を活かし、これを基盤にして日本でのデジタルギフト事業を展開していく予定です。

－デジタルギフト事業について詳しく教えてください。

現在はB2Bでの事業展開に注力しており、B2Bでサービスを展開しており、たとえば企業が行うキャンペーンプロモーションの景品や、ポイントの交換商品、アンケートや、来店の謝礼などの利用シーンがあります。

たとえば、旧Twitter（以下、Ｘ）におけるキャンペーンでは、参加者が指定のアカウントをフォローし、それをリツイートすることで拡散に協力する条件を満たすと、デジタルギフトが抽選でプレゼントされることが一般的です。

このようなキャンペーンを展開する際、各参加者が条件を満たしているかを個別に確認するのは非常に困難です。そこで、条件の自動判定およびリアルタイムでの抽選結果発表を行うシステムを提供しています。

Googleフォームを使用してアンケートを実施することは容易ですが、回答者に対して回答の謝礼としてギフティングを行うサポートはGoogleでは提供していないようです。担当者が一つひとつの回答者に対してギフトを送ることは手間がかかりますし、アンケート終了時に画面上でギフトを提供できると非常に便利ですよね。こういったニーズをもとに、アンケート回答からギフティングまでワンストップで完結できるシステムの提供をしています。

当社は常に顧客のニーズに注視し、単に景品を提供するだけでは全てのニーズに対応できないことを理解しています。どのようなシステムが必要かを把握し、デジタルギフトが利用される状況で求められるシステムを共に提供することが、私たちが行っている事業です。

－サービスの強み、特徴、差別化されている点があれば教えてください。

設立から約2年が経過しましたが、既に日本国内で流通しているほぼすべてのデジタルギフトを提供できるインフラを整備しております。そのため、私たちが提供できないデジタルギフトはほとんどありません。デジタルギフトのラインナップには、全国展開しているコンビニエンスストア、カフェ、アイスクリームチェーンや主要電子マネー等、100種類以上の様々な商品が存在しています。

さらに、最低発注ロットは設けず、1個からでもご利用いただけます。また、お問い合わせをいただいてから最短で翌営業日には商品をご提供できるという点が私たちの最大の強みと言えます。

また、市場が先行した韓国での事業経験やノウハウを有する弊社は今後の日本で求められる機能や利用シーン等も具体的に想像しながら事業展開が出来る強みを持っています。

－韓国のデジタルギフトの発展についてお聞かせください。

まず、韓国ではデジタルギフトのことを「モバイル商品券」や、ソーシャルギフトの大手サイトの名前である「gifticon（ギフティコン）」という呼び方をしていますね。

こういったものが韓国に出始めたのが10年ほど前からになると思います。一気に世の中に広まったきっかけは、韓国のメッセンジャーアプリであるカカオトークの中に「プレゼントを贈る（ソンムルハギ/선물하기）」というサービスが構築されたからだと思います。友だちの誕生日に、メッセージ送るだけではなく「一緒にギフトを送ったらもっと喜ばれる」というマーケティングが展開され、成功を収めたのだと思います。

このように個人間のデジタルギフトのやり取りがどんどん一般化していく中でカカオトークのデジタルギフトでプレゼントを個人的に利用している人も、日中はいろんな顔を持っていて、仕事していますよね。その中には、企業の販促担当でキャンペーンの企画をしているケースもあると思います。そういった方がデジタルギフトの利点を認識し、それを仕事にも活かすことでB2B領域での活用例も増えていったということですね。

2022年の韓国の統計値では日本円に直すと約7000億円の市場規模になっていて、この成長率でいけば、2023年に8000億円を超えていると見ています。

こういった成長の背景には、韓国の新しいものに対する寛容さや、新しいものを取り入れて慣れるまでのスピードの速いという文化的な要因もあるように思います。

－日韓のデジタルギフト産業の違いについて教えてください。

日本のデジタルギフトというと、消費者目線ではLINEギフトがメインになると思います。マーケットプレイスが今のところ多く存在していないんですね。韓国でも日本同様にカカオの「プレゼントを贈る」が圧倒的に大きなマーケットプレイスではあるものの、主要なECサイトには、必ず「eギフト」や「モバイル商品券」というメニューがあります。それだけデジタルギフトを販売しているチャネルがあるという点で日本のマーケットとの違いがありますね。

ただ日本も今後、韓国と同じような環境になっていくだろうと思っています。なので、日韓両国のマーケットを知っている私たちが日本でもLINEギフトのみならず、様々なシーンでデジタルギフトが活用される環境を作っていきたいと思っています。

－今後の計画やビジョンを教えてください。

日本のデジタルギフト市場はこれから何倍にも拡大する可能性があると考えており、その中でマフィンが確固たるポジションを築き、日本のデジタル化、キャッシュレス進展の一翼を担っていきたいと考えています。

当社の事業は韓国発のもので、現在は日本でも展開していますが、どの国でもビジネスの機会が存在すると思っています。そのため、日本や韓国に留まらず、他の新たなマーケットにも積極的に挑戦していく意欲があります。

－最後に読者に伝えたいことは？

韓国ではデジタルギフト事業だけでなく、リワード広告事業やB2Bマッチング事業も展開しています。もし、皆さんの中で韓国での事業展開を考えている方やマーケティングにお悩みの方がいれば、デジタル領域に関する相談も日本語で対応していますので、どうぞお気軽にご連絡ください。