SEOUL FINTECH LAB、2023年度上半期に新規28社のスタートアップ選定...100社あまりのフィンテック企業をアクセラレーティング

SEOUL FINTECH LAB（ソウルフィンテックラボ）が2023年度上半期の新規企業の選定作業を終え、本格的なスタートアップ支援運営に入る。

SEOUL FINTECH LABが最近、計28のスタートアップを新規選定した。入居企業として18社を、メンバーシップ企業として10社を選定し、現在、計105社が入居している。2018年、ソウルの麻浦（マポ）で14社からスタートしたSEOUL FINTECH LABは、現在までに224社のフィンテック・スタートアップを支援した。

今年新たに入居したスタートアップは、デジタルローン部門1社、送金・決済部門4社、インシュアテック部門1社、資本市場技術部門13社、資産管理部門7社、その他2社だ。

今回選定されたスタートアップには、Whatssub（ワットサブ、固定消費管理）、CHANNEL PLATFORM SERVICE（チャンネル・プラットフォーム・サービス、レストラン運営管理プラットフォーム）、Greenery（グリーナリー、気候対応のための炭素削減プロジェクトへの投資）、Fi-Public（ファイパブリック、ビッグデータ基盤の実物資産投資プラットフォーム）、uprise（アップライズ、アルゴリズムトレーディング基盤のデジタル資産ロボアドバイザー）、BigTech Plus（ビッグテックプラス、不動産資産管理サービス「HomeQ」、登記・台帳閲覧共有プラットフォーム「DocQ」）、Headless（ヘッドレス、ブランド企業D2C自社モールバックエンドデータソリューション）、Synthillate（シンシレイト、知的財産を価値ある金融資産に転換）などがある。

新規に選定された企業は、入居企業基準で最大3年、メンバーシップ企業基準で最大1年間、廉価な使用料でオフィススペースを使用することができ、個別企業の成長段階に応じた事業化、投資、マーケティング、技術開発、法律・特許、広報など、フィンテック専門スタートアップのインキュベーションプログラムが支援される。大企業・金融機関と連携して資金調達や海外進出、オープンイノベーションなども提供する。

SEOUL FINTECH LABの関係者は「入居企業がグローバル企業に成長するために、オープンイノベーション、資金調達支援など多様なプログラムで積極的に支援する計画だ」と話した。

原文：https://platum.kr/archives/208193