専門家「消費者の便益を増やすには、プラットフォームの自主規制がより効果的」

23日、韓国の国会議事堂第1セミナー室で「プラットフォームの自主規制と消費者保護討論会」が開かれた。

規制を作ったり執行する政府機関に比べて市場がより速く動く場合、自主規制が消費者保護に効果的な手段になり得るとの意見が出た。

23日、STARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）消費者権益フォーラムは「プラットフォームの自主規制と消費者保護討論会」を国会議員会館第1セミナー室で開催した。この日の討論会には、学界や産業界、消費者団体の専門家が集まり、消費者厚生を高めるためのプラットフォームの自主規制の方向性について議論した。

まず、口火を切ったカチョン大学のチョン・ソンミン経営学部教授は、「よくわからずに規制することはより危険だ」とし、強力な法的規制の導入で消費者の便益が最大2.2兆ウォン（約2,276億円）減少する可能性があると懸念を示した。その上で「プラットフォーム経済のように規制立案者と執行者、市場関係者の間に専門性の格差が大きい場合、他の代替製品・サービスへの移動が自由な場合（マルチホーミング）、消費者の抗議やクレームに対し即時改善が可能な領域では、規制導入による解決より自主規制が効果的になり得る」と話した。

続いて、Baemin（ペミン）のイ・ヒョンジェ理事は、消費者保護のための企業内の代表的な自主規制事例として、レビュー運営政策、食品安全協力強化のための協約、衛生等級制の活性化などを挙げた。特に、レビュー運営政策と関連し、「プラットフォーム取引においてレビューは消費者の選択を助ける必須機能」とし、「実際の取引で発生する違法・虚偽・紛争レビューなどを遮断するために努力している」と説明した。具体的にBaeminは、推薦数のレビューの並べ替え、ユーザーのレビュー傾向などを考慮した統計表示、体系的なレビュー運営政策の策定などを通じて、ユーザーの信頼を高め、消費者の権益を高めているという。また、食品安全のために食品医薬品安全処（所）とMOUを締結。衛生等級情報を連動させてBaeminのアプリ内に表示し、消費者に食品安全に関する重要な情報へのアクセスを高める努力もしている。

オンラインショッピング協会と仲介する自律遵守委員会のイ・オウン委員長は、2007年3月に自律遵守規約を制定し、自律遵守委員会が発足したとし、協会レベルで消費者の権益強化と公正な商取引秩序の定着のため、オンラインショッピングモールの運営事業者が自主的に守るべき諸般の事項（例：商品情報、消費者被害予防情報、消費者苦情の処理方法）を定め、6ヶ月に1回定期的に履行状況の点検を行っていることを明らかにした。

討論セッションでは、釜山大学法科大学院のソ・ヒソク教授が座長を務め、消費者保護のためのプラットフォームの自主規制の方向性について議論した。

まず、慶尚（キョンサン）国立大学法学部のパク・シンウク教授は「最近、再び議論されている『オンラインプラットフォーム市場の独占規制及び公正取引に関する法律（案）』は、EUのデジタル市場法（DMA）を標榜しているように思えるが、強力な規制を導入しているEUでさえ、全世界を一つの市場として画定してプラットフォームの市場支配力を判断している」と述べた。その上で「韓国はEコマース市場のシェア上位3社の市場シェアを合わせても50%を超えられない状況であり、グローバル市場での国家競争力確保案に対する悩みは、消費者権益の増進のために望ましい方向だ」と述べた。

警察大学法学部のチョン・ヘリョン教授は、デジタルプラットフォームに関連する重要な議論として独占問題、個人情報保護問題、ダークパターンの3つに分類した。特に、ダークパターンの中で最近出たVONAGE（ボネージ）の判決を例に挙げ、米国が消費者被害を積極的に救済する競争政策を展開していることを紹介した。また、「日本のP2B、P2C法は、消費者保護を重視する側面だけでなく、市場競争を高める方向に改善された」とし、「産業奨励策だけでなく、官民協業システムの構築が重要だ」と提案した。

京畿（キョンギ）大学法学部のキム・セジュン教授は「電子商取引の領域での新たな課題に対しては、自主規制が適切な役割を果たすことができる」とし、「自主規制の目的を忠実に実現し、規制の実効性を確保するためには、個別事業者レベルでの自主規制の策定よりも、事業者団体や協会レベルでのガイドラインの策定の方が効果がある」と述べた。

クァンウン大学法学部のソン・ジウォン教授は、「現在の規制の動きはプラットフォームであるために発生する問題だけでなく、規模が大きいから、あるいは企業だから発生する問題というように、すべてプラットフォームであるために発生する問題として包括的に規定しようとしているのが問題」と指摘。続いて、「既存の公正取引法や大規模流通法は十分に機能しているので、業種別規制、争点別に適切な形の自主規制を採用できるよう保障し、自主規制の能力を高めていく必要がある」と主張した。

消費者団体の未来消費者行動のチョ・ユンミ常任代表は「自主規制と法規制が相反するわけではなく、行政規律では不可能な状況を自主規制が満たさなければならない」とし、「プラットフォーム取引では従来の市場では発生しえなかった消費者被害関連の問題が持続的に発生しているため、今は総論を越えて各論に入り、具体的な消費者保護をしなければならない」と主張した。続けて、「スタートアップであっても、企業として最低限の消費者保護の内容は整えて企業活動をしなければならない」と述べた。

韓国消費者連盟のチョン・ジョンヨン事務総長は、「プラットフォームは今後、継続して様々な形で進化し続ける。市場と消費者にどのような影響を与えるか予測が難しく、これらの部分をすべて前もって規制で取り締まることは不可能に近い」とし、「今後、取引の安全性、消費者の選択権、情報の正確性、被害救済の実効性の観点から、プラットフォーム関連のルールと規律が作られることを期待している」と述べた。

公正取引委員会オンラインプラットフォーム政策課のパク・ソルミン課長は、「プラットフォームに関連する課題のうち、プラットフォーム-中小企業/小規模事業主の関係（P2B、甲乙関係）、プラットフォーム-消費者の関係（P2C、消費者問題）は、明確な利害関係者が存在し、利害関係者間の対話の余地があるため、政府が民間の利害関係者が議論できる場を設け、自主規制を設けている」と説明した。また、「自主規制が機能するためには信頼が前提となる」とした。

座長を務めたソ・ヒソク教授は、電子商取引法を例に挙げ、「韓国では電子商取引法が規制する範囲が非常に広く、世界的に見ても強力な規制であるため、原則となる強制規定は残しつつ、その上に自主規制を加える方式が良さそうだ」とし、「まずは個々のプラットフォームが個々のサービスレベルで消費者保護のための自主規制を設け、足りない部分を協会や団体を中心に埋めていくことが必要だ」と話した。