拡大する炭素市場には機会と解決策がある

インパクト投資会社sopoong Ventures（ソップンベンチャーズ）主催で、6月19日開かれた「月間クライミット6月」セミナーは、炭素市場での機会がテーマだった。

大韓商工会議所が韓国初の自発的炭素市場取引所を、早ければ今年下半期にオープンすると発表するなど、最近自発的炭素市場（VCM）の浮上により、炭素市場の成長可能性に対する国内外の注目が集中している。

イベント第1部では、National Institute of Green Technology（国家緑技術研究所）チェ・ガヨン博士、Inergen Consulting（イナージェンコンサルティング）キム・ソンウン代表、Kakao Active Green（カカオアクティブグリーン）プラットフォームチームのチョン・ヨンジュチーム長とチョン・ソンムンマネージャー、Greenery（グリナリー、pople：ポップル）キム・ジヨン常務が講師として参加し、炭素市場に対する概観と様々な利害関係者を見つける機会に対する発表を進めた。

オープニングでは、National Institute of Green Technologyのチェ・ガヨン博士が「炭素排出権市場、このように理解すればよい」というテーマで発表を進めた。チェ博士は、パリ協定採択による新しい気候システムの立ち上げと、京都議定書の違いを説明し、韓国は海外から排出権を購入せざるを得ない構造的排出権市場を、より効率的に活用すべきだと強調した。そのために、チェ博士は「炭素削減技術におけるリーダーシップ確保」、「政策リスク防止のための試験事業開発」、「高品質温室効果ガス削減事業の発掘」など、3つの準備の必要性について言及した。

その後、Innergen Consultingのキム・ソン最高経営責任者（CEO）は、「新しい炭素市場が切り開く機会と事例」をテーマにプレゼンテーションを続けた。キム代表は「過去10年間、韓国排出権取引制度が作られ、運営しながら規制中心に談論が続いていたとすれば、現在は”自発的市場”の形成で、より多くの利害関係者の関心が高まっている」と述べ、気候変動を防ぐための炭素削減努力に「自発的炭素市場」が新しいマイルストーンになる可能性があると説明した。これに加え「韓国企業が炭素排出権”自発的市場”を”補償”や自分たちの”目的”に合わせて活用しており、韓国にも”大韓商工会議所（KCCI）”、”アモラ”、”pople（ポップル）”など排出権を取引する”自発的市場'が作られているという点も励みになる」と評価した。

次に、Kakao Active Greenプラットフォームのチョン・ヨンジュチーム長とチョン・ソンムンマネージャーが「Kakao Carbon Index（カカオカーボンインデックス）とユーザー炭素補償」をテーマに発表を進めた。Kakaoは、個人の二酸化炭素排出量をデータに変換する「Kakao Carbon Index」と、それに対する報酬を提供する「ユーザー二酸化炭素削減補償」を通じて、ユーザーの二酸化炭素削減活動を奨励するだけでなく、長期的に炭素市場の拡大に貢献していく計画だ。Kakaoは、炭素削減に寄与するプラットフォーム内の活動を収集し、「温室効果ガス削減貢献」、「間接的な社会的削減貢献」、「炭素相殺後援貢献」などの分類で測定可能になるよう「Kakao Carbon Index」に数値化した。Kakaoユーザーが電気自動車や電気タクシーを利用したり、家庭用太陽光を設置すれば、個人証明書発行することも計画中だ。

最後に、Greeneryキム・ジヨン常務が、自発的炭素取引プラットフォーム「pople」の事例を紹介した。キム常務は、現在の政策やNDC（国家決定寄与温室効果ガス削減目標）だけではパリ協約目標やネットゼロ（カーボンニュートラル）達成が難しいため、民間の自発的な削減努力が必ず必要であることを強調した。popleは韓国初の自発的炭素取引プラットフォームとして開設され、「内燃車両代替自転車利用」などを含め、韓国6件、海外1件のプロジェクトが登録されている。また、多数のプロジェクト削減実績を検認証してクレジットを発行し、マーケットプレイスに掲示を準備中だ。

セミナー2部では、sopoong Venturesのユ・ソヨン気候ネットワークTF長の進行で、4人の講師と共にパネルトークを行った。特別パネルとして、国内外の炭素削減事業投資と炭素排出権取引事業を専担するNH投資証券炭素金融チームのチャン・サンフン部長が共に参加した。

Inergen Consultingのキム・ソンウン代表は、自発的炭素市場（VCM）認証機関である米国ベラ（VERRA）の設立者兼最高経営者（CEO）であるデビッド・アントニオーリが辞任したことに関連し、炭素排出権の信頼性と透明性論議が浮上したことについて、「われわれが認めることができる炭素削減データを、根拠とともに見せてほしいという市場の要求と考える」とし、「利害関係者の監視とガバナンスの透明性によってのみ持続可能性を担保できる」と説明した。

これについて、Greeneryキム・ジヨン常務は「国際排出権取引協会会長は気候危機対応の緊急さを力説し、”完璧なソリューションを待つことができない”と強調した」とし「整合性を備えるために炭素排出権関連義務市場を、自発的市場が改善していきながら、多くの人々の参加を導いてほしい」と述べた。

Kakao Active Greenプラットフォームのビジネスモデルについて尋ねられたとき、チョン・ヨンジュチームリーダーは「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次報告書は、消費者実践の重要性を強調している」と答え、「Kakaoは、ESGレベルを超える企業市民としての役割を果たすため、現時点では収益を上げていなくても、このプロジェクトを準備している」と述べた。

NH投資証券炭素金融チームのチャン・サンフン部長は、炭素排出権関連投資の現状および協業のアイデアについての質問に「初投資として、土地改良剤として利用する”バイオチャー（Biochar）”を進め、第2の投資も韓国企業と協業して進行中だ」とし、「5～6年前を見ても、韓国で内部炭素削減事業に対する関心が少なかったが、現在は新しい技術を適用した低炭素技術工程などに関心が高まっており、これに関する相談の問い合わせを受けている」と述べた。

National Institute of Green Technologyチェ・ガヨン博士は、関心を持って見守る気候技術があるかどうかに関する質問に、開発途上国に進出すべき技術と先進国と協業すべき技術を区分し、「開発途上国は輸送分野、作物栽培と生産、水管理事業などが有望だと思う」とし「先進国で”水素”、”CCUS（二酸化炭素捕集・活用・貯蔵”'などの領域で、韓国と協業しようとする需要がかなり多くある」と述べた。

sopoong Venturesのハン・サンヨプ代表は「異常な猛暑をはじめ、社会で起こるすべての事柄の原因を気候変動から探しているが、そう解釈しても無理ではない時代を生きている」とし、「sopoongは単に投資のためではなく、気候問題を解決しようとする人々を集め、関連テーマを議論する過程から、革新的に問題を解決する案を探すことを期待している」とセミナー開催の背景を伝えた。

月間クライミットは、毎月、時宜性のある気候テーマと関連産業動向、有望なスタートアップ事例を紹介するインパクトクライミットネットワークの代表的な定期プログラムで、sopoong VenturesとKakao Imfact財団が共同で主管する。

原文：https://platum.kr/archives/209141