Woowa Brothers、新しい代表にイ・グクファンCOO内定他

Woowa Brothers、新代表取締役へのイ・グクファンCOO

韓国1位配信アプリ、Woowa Brothers（配達の民族）を率いる新しい最高経営者（CEO）にイ・グクファン副社長（COO）が内定した。

「配達の民族」運営会社であるWoowa Brothers（優雅な兄弟たち）は、イCOOを新しい代表取締役に内定したと15日明らかにした。イ新任代表は来年3月、株主総会と理事会議決を経て正式選任される予定だ。

延世大と米国スタンフォード大学経営大学院（MBA）を卒業したイ新任代表は、SKテレコムとグローバルコンサルティング会社のMcKinsey（マッキンゼー）、FILAコリアを経て、2017年にWoowa Brothersに合流した。以後、配達の民族ライダーズ事業室長、デリバリー事業部門長、配達の民族事業部門長を歴任し、フードデリバリー事業とBマート・配達の民族ストアなど、クイックコマースサービスが市場に安着することに核心的な役割を果たした。

Woowa Brothers関係者は「イ新任代表は事業戦略樹立と運営、リスク管理など、経営全般に見識を持った専門家」とし、「引き受けた事業全て明確な実績を証明しただけに、今後変動が大きい市場で、配達の民族が最高のサービスを提供するプラットフォームになるよう、能力を発揮するだろう」と述べた。

過去3年間、Woowa Brothersを導いてきたキム・ボムジュン現代表は、連任提案を丁重に固辞していたことが分かった。CTO出身で最高経営者に上がったキム代表は、激しい市場競争状況で業界1位を強固にし、今後持続可能な成長の基盤を設けたCEOと評価される。

キム代表は今後Woowa Brothersでプロダクト能力とリーダーシップ向上のための諮問役割を遂行することが分かった。

Karrot、「個人間取引」トラブルデータ分析結果公開

Karrot（Danggeun Market Inc. ）が「個人間取引」トラブルデータ分析結果を公開した。自己トラブル解消率は、昨年86％から今年91％に上昇した。

今年1月から11月まで、Karrotの中古取引データによると、全体の中古取引投稿数は、昨年同期間比9％増え、トラブル受付件数の割合は、全体投稿の0.05％で昨年と同様の水準を維持したことが分かった。

全トラブル申告のうち、プラットフォーム内で自主的に解消された割合は、昨年86％から今年91％に高まったと分析された。10人のうち9人は調整案を受け入れるか、調整前の合意で、別途制裁措置なしに早期解消されたことが分かった。個人間の取引特性上、小さな誤解や感情が争いに広がる場合が多いため、争点状況が何かを把握し、それに伴う一次調整がおこなわれる過程で、相当数が円滑に解消される様相を見せた。

Karrotは、トラブル発生時に自主的に1次調整を行い、解消されない場合、サービス利用制裁が伴う2次調整を進める。ここでも合意が得られなければ、韓国インターネット振興院（KISA）傘下の電子取引紛争調整委員会に移管されるなど、内部政策による仲裁努力とともに、第三者機関との協業を含む、トラブル解消プロセスを運営している。

Karrotは、一次調整段階で解消率を高めるため、Karrotのサービス運営管理を専門とする子会社「Karrotサービス」にトラブルタイプ別専門チームを運営している。Karrotサービスは、掲載文と実際の物品の差の程度、傷などの発生や認知の時点など、様々な変数を考慮したトラブル調整案を提案し、当事者間の合意を引き出している。

また、4月に発足した「個人取引利用者保護協議体」と「プライバシー政策および利用者保護委員会」を通じて、実際のトラブル事例に基づき、トラブル調整の基準を成立している。両委員会はそれぞれ7人、6人の外部委員で構成されており、毎月月例会議を開催、実務部門で想定された各種案件について議論する。

トラブル発生過程と発生後の様相を分析し、内部機能にも積極的に反映している。Karrotは今年「掲載ガイド」と「中古取引禁止品目事前通知」機能を順次導入した。ほとんどのトラブルが中古物品に関する情報の非対称から発生するという点に着目、投稿作成段階で販売物品カテゴリを選択すると、物品の状態を詳細に記載できるように、各カテゴリ別に作成ガイドを提供する。また、誤って取引禁止品目を販売する投稿を作成した場合、自動的に利用者にお知らせを発送し、注意を促している。

Karrot関係者は、「個人間の取引市場が急速に成長するにつれて、トラブル発生頻度も自然に比例し、高まっている。Karrotは健全なC2C文化をリードする企業として、トラブル解消を主な課題として認識し、利用者保護の先頭に立つ」と述べた。続いて「今後も消費者団体および関連学界、関連機関との協業はもちろん、トラブルに対する継続的な研究を通じて、利用者保護政策を高度化していく」と伝えた。

The Pinkfong Companyが世界190カ国NETFLIXで「Bebefinn」シリーズを公開

グローバルファミリーエンターテイメント企業The Pinkfong Company（ザピンクフォンカンパニー）が、全世界190カ国NETFLIX（ネットフリックス）で、次世代IP「Bebefinn（ベベフィン）」シリーズを公開する。

The Pinkfong CompanyはNETFLIXとコンテンツ配信契約を締結し、「Bebefinn」シリーズ3編を公開する予定だ。Bebefinnは今年4月に初リリースした3Dアニメーションで、「家族全員が一緒に楽しむ生活密着型シンガロングミュージカル」というテーマの下、20ヶ月の赤ちゃんフィン（Finn）を中心に、5人家族の日常を描く。3Dモデリング技術で具現した映像美、親しみやすいメロディを加え、世界中で人気を得ている。

15日午後8時、NETFLIXを通じて公開されるBebefinnシリーズは、韓国、アメリカ、イギリス、スペイン、オーストラリア、日本、ブラジルなど190カ国でストリーミングされ、韓国語、英語、スペイン語の3つの言語で字幕とダビングを提供する。

高い人気に支えられ、「Bebefinn」シーズン2制作も確定した。シーズン2は「世界の外に一歩」というテーマで、子供の成長過程に応じて拡大する世界観が特徴だ。シーズン1の主な舞台だった家の内部から抜け出し、庭、公園など新しい空間で繰り広げられる日常とともに、新規ペットキャラクター「Boo」とともに、既存キャラクター間の関係性も強化される。シーズン2はYouTubeで視聴ができ、BebefinnのMD製品も2023年上半期の発売を控えている。

一方、Bebefinn YouTubeチャンネルはオープンから3ヶ月で登録者100万人を達成し、ゴールドボタンを受賞したのに続き、12月現在累積登録者300万人、累積照会数5億2000万件を突破した。tiktokチャンネルも登録者170万人を記録し、シルバーボタンを受賞するなど、止まらぬ上昇傾向を続けている。今年10月にはアジアコンテンツアワード（ACA）に出品作に選定され、The Pinkfong Companyが「ベストクリエーター（Best Creator）」部門を受賞する快挙を成し遂げた。

The Pinkfong Companyのチュ・ヘミン事業開発総括理事（CBO）は「グローバル1位オンライン動画サービスNETFLIXを通じて”Bebefinn”を国内外の視聴者に公開することができて嬉しい」とし、「今後も様々なプラットフォームを通じて、家族全員が一緒に楽しめるコンテンツを披露し、ファミリーエンターテイメント業界でのIP競争力を強固にしていく」と明らかにした。

carmore、海外レンタカー取引代金1年ぶりに100倍増加…オーストラリア・ニュージーランドなど新規進出

グローバルレンタカープラットフォームcarmore（カーモア）が今年11月、海外レンタカー取引代金が前年同期比100倍増加したと明らかにした。新型コロナウイルスによる出国制限により、暫定中断していた自社の海外レンタカー予約サービスを昨年10月に再正常化してから約1年ぶりだ。

carmoreは、積極的な海外進出による現地のレンタカーカバレッジ拡大およびエンデミックによる海外旅行需要の増加が重なり、このような成長傾向を見せると分析した。carmoreの海外レンタカー取引代金は昨年11月から現在まで、月平均47％ずつ成長している。

carmoreは日本、グアム、サイパン、ハワイ、LAなど、韓国人が主に訪れる観光地現地のレンタカー会社100社余りと提携を通じて、合計12万台を超える車両予約サービスを提供している。特に今年9月に進出した日本の東京、大阪、福岡、札幌など、計22地域のレンタカー予約件数は3ヶ月で10倍以上増加し、毎月2倍以上の成長傾向を見せている。carmoreは最近カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、タイなど4カ国にも、計3000余台規模の新規進出をした。

carmoreの海外レンタカー予約サービスは、carmoreが直接海外現地車両情報を調査して顧客に提供しているため、クリアで手軽な価格比較が可能である。韓国語の自社ウェブサイトとアプリから、予約手続きを中間で100％責任を負い、言語的障壁なしでリアルタイムで海外車両を予約することができる。年中無休で、365日海外専属の顧客センターを運営することはもちろん、顧客の問い合わせに韓国語で応対するため、問い合わせや、予期せぬ事故などが発生しても、迅速に支援を受けることができる。

事業を総括するcarmoreのソン・ジャングン副代表は「1年ぶりに成し遂げた今回の成果は、韓国1位carmoreのレンタカープラットフォーム運営ノウハウが、海外にも成功的に適用できることを示すものだと思う」とし「carmoreは今後もグローバルプラットフォームとして、より一層跳躍するために、積極的な現地連携と協業を通じてサービスを高度化し、顧客により多くの車両選択肢と信頼できるサービスを提供できるように努力する」と述べた。

Findaアプリインストールだけで、金融詐欺を防げる

フィンテックスタートアップFinda（フィンダ）が、フィッシング詐欺に脆弱な50～60歳の利用者が自社アプリを開くだけでも、金融詐欺被害を効果的に予防できると明らかにした。Findaアプリだけをオンにすると、本人も知らずにインストールされた悪性アプリをすぐに検出して削除することができ、各種フィッシング犯罪やハッキング犯罪にさらされないよう、全方面的なシステム体系を整えたからだという説明だ。

Findaの顧客の中で、今年金融詐欺相談を最も多く要請した年代は50代（1位）と60代（2位）だった。相談タイプ別に見ると、50代は「ボイス/メッセージフィッシング」（40%）が最も多く、「ファーミング/スミッシング」（36%）、「名義盗用」（20%）が続いた。60代では「ファーミング/スミッシング」（36%）関連の相談が最も多く、「ボイス/メッセージフィッシング」（29%）、「名義盗用」（29%）の順となった。

金融詐欺犯罪に脆弱な50、60歳もFindaアプリで被害を防止することができる。Findaがフィンテックで初めて導入した悪性アプリ検出ソリューション「フェイクファインダー」が、ユーザーの携帯電話に存在する悪性アプリを検出すると、発見後直ちに利用者に知らせ、悪性アプリ削除などの措置を勧告する。Findaによると、フェイクファインダー導入から1ヶ月で、1,100件の悪性アプリを発見し、一日37人の金融詐欺被害を防いだ。

本人所有のスマートフォン機器を通じてのみ、Findaサービスを利用できるように、本人認証システムも強化する。Findaは今月中にAndroidユーザーを対象に、本人認証システムを強化したMO（Message Oriented）認証システムを追加する計画だ。MO認証は、通信会社が伝達する発信番号を正確に把握できるため、偽のメッセージ発信によるビッシングを事前に予防することができる。

Findaアプリの偽造防止やソースコードの難読化および暗号化など様々な機能も適用した。単にAPI（アプリケーションインターフェース）名を変更するのではなく、ソースコードの流れを変更し、文字列を暗号化することで、さらに強化されたセキュリティレベルを備えた。また、金融遵法経営（コンプライアンス）遵守目標を達成し、ユーザーが安全な環境で個人情報を提供できるように、AhnLabのセキュリティ特化クラウド管理サービス「AhnLab Cloud」を導入し、運営している。

Findaイ・ヘミン共同代表は「日が経つにつれ金融犯罪も高度化している状況で、Findaは顧客と金融機関、全てが自社プラットフォームとソリューションを通じて安全に融資を照会し、申請できるようにする役割を最優先と考えている」とし、「Findaアプリのインストールだけでも携帯電話機器の悪性アプリを検出でき、強化された本人認証手続きやアプリ偽造調源遮断機能など、Findaサービス自体が金融詐欺の盾になるよう、全面的にシステムを設計している」と述べた。

一方Findaは、セキュリティ、CX、開発、インフラチームを主軸にビッシング防止のための管制ダッシュボードを運営し、関連の問い合わせに対し、積極的に対応している。ビッシング詐欺に悪用される悪性アプリとリモートアプリの遮断状況を管理し、機器変更・IP・通信会社・電話番号および認証情報分析による異常パターンを監視し、問題がある場合、直ちにIPを遮断し事故を防止するシステムである。

CLASSUM、情報保護・個人情報保護経営国際標準「ISO 27001」、「ISO 27701」認証取得

教育および知識共有プラットフォームCLASSUM（クラッサム）が、国際標準化機構（ISO）が制定し、英国標準協会（BSI）が認証する国際標準情報保護認証「ISO 27001」と個人情報保護認証「ISO 27701」を同時獲得した。

「ISO 27001」と「ISO 27701」は、情報保護および管理分野で、最も権威のある国際標準認証として評価されている。

「ISO 27001」は情報保護マネジメントシステムの国際標準で、知的財産権、職員データ、第三者機関が委任した情報などを体系的に管理できるようにするため、ISOが2005年に制定した。CLASSUMは、情報保護方針、物理的・環境的セキュリティ、情報アクセス制御、情報セキュリティ事故管理、法的準拠性など、14の領域114の管理基準に対する審査をすべて通過し、該当認証を取得した。

個人情報保護経営システム国際標準である「ISO 27701」は、「ISO 27001」の概念を拡張し、新たに制定された標準である。組織が個人情報保護のために構築すべき要求事項とガイドラインなどを提示している。個人情報管理手続き、暗号化、非識別化など、個人情報保護のための要件と指針を8つの分野、49の管理基準ガイドに適合しなければ、認証を受けることができない。

CLASSUMは、情報保護管理体系の綿密な審査評価を経て、2つの認証を獲得した。今回の認証により、CLASSUMは国際標準に適合する情報保護および個人情報保護体系を備えた企業であることを立証した。

CLASSUMのチェ・ユジン代表は「CLASSUMは、セキュリティ能力を強化するために努力しており、今回の認証を通じてCLASSUMの情報保護と個人情報保護管理能力が、国際的なレベルに適合することを確認することができ意味深い」とし、「今後も情報保護能力を継続的に高度化し、顧客が安心して使用できるCLASSUMになるよう、最善を尽くす」と明らかにした。

Tublet Korea、ステップアップチャレンジ企業に選定

海外大学留学・入試家庭教師プラットフォームTubletの運営会社である「Tublet Korea（トゥーブレットコリア）」が、信用保証基金のスタートアップ支援制度である「革新スタートアップ成長支援プログラム（ステップアップチャレンジ企業）」に選ばれた。

この制度は、創意的アイデアと技術力を保有した有望企業のうち、事業競争力が優れており、今後の成長が期待される新事業の先導企業に対して、密着支援、育成する信用保証基金の代表的なスタートアップ支援制度である。今回Tublet Koreaは、3年間10億ウォン（約1億1000万円）の事業化資金支援とともに、事業成長のためのカスタマイズされたコンサルティングプログラムまで、ワンストップで支援を受けることができるようになった。

創業直後、Fast Ventures（ファーストベンチャーズ）とWEAVERSMIND（ウィバースマインド）からシード資金（10億ウォン、約1億1000万円）を調達し、中小ベンチャー企業部の技術創業支援プログラムであるTIPS（ティップス）に選定されたことに続き、再び企業価値と技術、そして成長性を検証された。

Tubletは「データベースの非対面家庭教師プラットフォーム」だ。ハーバード、イェール、スタンフォード、ペンシルベニアなどアイビーリーグを含む名門大学の大学生と中高校生をマッチングし、良質なコンテンツと個別密着管理サービスを提供する。

Tubletでは、先生と生徒がリアルタイムで画面と筆記を共有し、保護者は各授業時間終了後に生徒の学習に関する先生の詳細な授業レビューを受け取ることができる。

Tublet Koreaのアン・ミンウ代表は「今回のステップアップチャレンジ企業選定は、信頼度が一番重要な教育サービス業で、Tubletというプラットフォームの現在と未来を改めて客観的に高く認められたということ」とし、「信用保証基金の積極的な支援を踏み台に、韓国市場での成長をさらに加速し、米国市場への進出に拍車をかける」と述べた。

Desilo、ハナ銀行に個人情報保護を強化したデータプラットフォームを提供

Desilo（ディサイロ）がハナ銀行でおこなわれるデータ活用プラットフォーム構築事業の供給者に選ばれた。今回の事業には、情報セキュリティ専門企業INEB（アイネブ）が共に選ばれ、Desiloは金融消費者の個人情報保護を強化したデータプラットフォームの核心モジュール開発を引き受ける計画だ。ハナ銀行は今回の事業を通じて、金融圏初の新しいパラダイムのデータ保護および活用体系が適用されたプラットフォーム構築に乗り出す。

Desiloは、NAVER D2SFなどから資金を調達したプライバシー強化技術（Privacy Enhancing Technology – PET）専門スタートアップで、暗号化した状態でデータを演算する同型暗号化技術に基づき、データ活用ソリューションを開発した。データ活用過程で、情報漏えいを根本的に遮断するため、データ活用による核心と個人情報保護の両方を実現することができる。

今回の事業でDesiloは、利用者の位置情報を同型暗号化し、特定の人のアクセスかどうかを安全に比較できるプラットフォーム核心演算モジュールを提供する。金融圏で同型暗号を適用し、サービスを商用化するのは初めてで、両社は2023年初めまでに、プラットフォーム構築を終える計画だ。

Desiloのイ・スンミョン代表は「”敏感なデータをきちんと保護すること”と”データを活用すること”は、データを取り巻く最大のジレンマの一つで、特に極めて敏感な個人情報や信用情報を扱う金融圏では、核心的な問題」とし、「今回の事業を通じて、金融圏でPET技術適用の成功事例を作り、市場を拡大していく」と述べた。

ハナ銀行の関係者は「データ3法改正などをきっかけに、金融圏では個人情報保護およびデータ経済活性化は重要な焦点」とし、「Desiloとの協力事業を通じて、金融圏初の同型暗号化基盤の商用プラットフォームを確保し、さらに金融圏消費者保護はもちろん、モバイルバンキングサービスの安全性を高めるため、着実に努力する」と明らかにした。

これまでDesiloは、米国国立保健院（NIH）が後援する国際遺伝体分析大会IDASH 2020で共同1位を占め、差分プライバシー（Differential Privacy）中心の国家研究開発課題事業者に選定されるなど、優れた能力を立証してきた。2023年には同型暗号化基盤の仮名情報結合分析プラットフォーム「Desiloデータクリーンルーム」をリリースし、安全なビッグデータ活用を実現する計画だ。

原文：https://platum.kr/archives/198921