韓国CVC生エコシステム基盤が造成される

中小ベンチャー企業部、公正取引委員会、韓国ベンチャーキャピタル協会をはじめ、GSベンチャー、CJ Investment（CJインベストメント）など、50社以上のCVCが参加した中、19日、ノボテルアンバサダー江南で「2023 CVCベンチャー投資カンファレンス」が開催された。

この日、韓国ベンチャーキャピタル協会傘下のCVC協議会が公式発足した中、中小ベンチャー企業部は韓国CVC全体の現状分析と、今後の政策方向を発表し、これを業界と議論する場を設けた。

CVCは企業型ベンチャーキャピタルの略で、「企業が自らの経営戦略と連携し、投資のために設立・保有するベンチャーキャピタル」を意味する。戦略的投資家という点で、財務的利益を最大化する一般的なVCと区別される。

これにより、中小ベンチャー企業部は、非金融企業集団の系列会社として、親会社、同一グループ系列会社など、企業集団の出資が30%以上で、最多出資者であるファンドを運用する③中小企業創業投資会社および新技術事業金融専門会社をCVCに分類した。このカテゴリーによると、2023年上半期末現在、86社前後（中小企業創業投資会社51社、新技術事業金融専門会社30～40社）がCVCに該当する。

韓国のCVCは、2022年に約2.7兆ウォン（約2993億円）を投資したと集計された。中小企業創業投資会社CVCが1.1兆ウォン（約1220億円）を投資し、新技術事業金融専門会社のCVCの投資は1.6兆ウォン（約1774億円）前後と推定される。これは2022年全体のベンチャー投資額12.5兆ウォン（約1兆3858億円）の22%水準である。

これを基に、政府は韓国ベンチャー投資のCVC比率が2027年までに30%以上になるよう活性化させるという目標を掲げ、次のような課題を推進する計画だ。

第一に、「公正取引法」等、CVC制度および規制を改善する。公正取引委員会など関係部署と協力し「公正取引法」第20条が適用される一般持株会社CVCに対する外部資金出資および海外企業投資の規制緩和を推進する。韓国人が海外で創業した法人などに対するCVCの海外投資規制を緩和する案も検討する。

第二に、ファンド・オブ・ファンズにより、CVCファンド造成を支援する。新生VC専用競争分野のファンド・オブ・ファンズルーキーリーグに、毎年ファンド・オブ・ファンズ出資予算の10%以上を出資し、CVCを含む新生ベンチャーキャピタルの市場安着を支援するとともに、CVCのM&Aなど戦略的投資を促進するための専用投資プログラム新設も検討する。

第三に、CVCのグローバル交流協力を促進する。国際CVCネットワークイベントである「Global Corporate Venturing in Asia」をCOMEUP（カムアップ）と連携し、11月9日～10日に開催するなど、韓国CVCとグローバルCVC間のネットワークを構築する。

第四に、CVC業界がCVC活性化政策を主導できる基盤を構築する。CVCベンチャー投資カンファレンスなど、CVC協議会の活動を拡大・定例化する一方、関連統計を高度化し、これをCVC協議会と共有する計画だ。

イ・ヨン長官は「CVCはベンチャー投資の観点から、そして大企業・中堅企業・スタートアップ間の革新エコシステムの観点から、日に日にその重要性が増している」とし、「本日発表されたCVCの現状分析と政策方向が、今後のCVCの成長と発展のため、CVC業界と政府が協力していく有意義な出発点になるだろう」と述べた。

また「一般持株会社CVC制度の立法過程に国会議員として参加したこともあり、今後CVCが韓国のベンチャー投資エコシステムの重要な軸となるよう、惜しみなく支援する」と付け加えた。

原文：https://platum.kr/archives/215510