【ちょい事情通の記者】gowid キム・ハンギ「VC投資なしでスケールアップする方法」

[gowid] キム・ハンギ「VCの投資なしでスケールアップする方法」...6月挑戦開始

[シーズン8]の最初のスタートはgowid（ゴーウィド）です。gowidは、スタートアップの信頼を代わりに売るスタートアップです。例えば法人カードです。金融機関は、スタートアップに法人カードを発行していませんでした。以前の要件によると、赤字を出しており、業歴も短いスタートアップは、通帳にいくら残高があっても、「無担保ローン」と同様である法人カードを出すのは危険ということでした。gowidはその間に立ちます。2年半ほど前にgowidが初めて法人カードを発行した際には、金融機関がスタートアップに月100万ウォン（約10万円）の法人カードを発行する時、gowidが100万ウォン（約10万円）を連帯保証しました。gowidは金融機関とは異なる指標でスタートアップの無形信用を判断します。2年半でgowidの法人カードの顧客は5000社に増えました。

成功ストーリーではありません。gowidは昨年、6つのサービスのうち4つを廃止しました。アナリスト出身の創業者キム・ハンギ代表の悩みも深かったでしょう。スタートアップのための金融を追求してきたgowidにとって、「シリコンバレーバンク」の破綻はどのような意味を持つのでしょうか。スタートアップの資金調達の最大の敵である「高金利」時代はどこへ向かうのでしょうか。VCに対する冷静な批判も彼の役目です。

キム・ハンギ代表は74年生まれです。3年前、gowidを創業したばかりの彼に会った時、同じ74年生まれのちょい事情通の記者1号の最初の質問は「なぜ再び挑戦するのか」でした。当時、スタートアップ業界では無名だった彼ですが、投資業界では20代の頃ファンドマネージャーとしてスタートし、スモールキャップ(中小企業)のベストアナリストとして名を馳せ、Alpen Route Asset Management （アルペンルート資産運用）を設立し、投資市場では名の知れた有名人だったからです。当時、業界推定で最低2000億円ウォン（約201.3億円）の資産家。

3年経った今、スタートアップ創業者の視点で、現在の国際金融情勢を語れる、韓国で唯一のアナリストかもしれません。スタートアップ業界の「兄さん」的存在であるキム代表は、「もうゼロ金利への流動性を期待するな」と言い、「少しの間我慢すれば終わる高金利ではない」と語ります。

gowid　キム・ハンギ代表 /gowid提供

シリコンバレーバンクの破綻から学ぶ...業界の本質

-シリコンバレーバンクの問題から始めましょうか。アナリスト出身の起業家でもありますし、また「スタートアップのためのスタートアップ」であるgowidにも似ていますよね。

「先に言っておきますが、私は起業した3年前も今も同じ考えです。スタートアップがアメリカ経済と同じように韓国でもメイン市場になると信じています。そのため、スタートアップ金融はニッチマーケットではなくなると。シリコンバレーバンクにはむしろ感銘を受けました。設立してから40年以上経っており、かなり安定的に、10年に一度、ライセンスを取得しています。証券会社もあり、キャピタルもあり、ベンチャーキャピタルもあります。厳しくなってくると、General Atlantic(ジェネラルアスレチック)やKhosla Ventures（コスラベンチャーズ）が手助けしようとする姿も、とても素敵だと感じました。」

-ちょっと、話を切り上げましょう。シリコンバレーバンクが銀行の本質、つまり「貸金業」から離れ、理想を追いすぎたという指摘については？

「違うんです。シリコンバレーバンクは、スタートアップ融資の際、アメリカで金利が1～2%だった時も平均10%以上の金利を取っていました。銀行の立場からすると、製品の原価というのは預金なのですが、その預金もかなり無利子でした。シリコンバレーバンクが成功した背景には、全体の預金の70％以上のこのような低金利の預金があったからです。代表的に預り金です。VC(ベンチャーキャピタル)ファンドのお金を預かり、預かり金を持っていたのがとても良かったのです。」

-アメリカの銀行の中で一番最初に揺らぎましたよね？

「問題は、驚異的な急成長というパラドックスです。突然預金が急増したのです。30年で、ゼロから40兆ウォン（約4.2兆円）まで預金が入ってきましたが、2018年から2022年までで180兆ウォン（約18.1兆円）の預金が入ったのです。すると、以前は債権担保の融資が30兆ウォン（約3.01兆円）程度だったのが、40兆円（約4.2兆円）増えて70兆ウォン（約7.04兆円）にまでになりました。法律上、これ以上は無理でした。そこで、残りの預金を持ったままにせず、米国債を最低金利で買ったのですが、そこで暴落してしまったのです。」

「その間、お金を預けていたスタートアップが全体的に苦しくなったので、預金を引き出しました。バンク・ランの事態となり、最終的には厳しくなったと感じます。シリコンバレーバンクがスタートアップの手助けのしすぎで倒れたとは思いません。なぜなら、平均融資金利が8％～13％の範囲だったためです。ローン金利もそうですが、十分なワラントもありました。シリコンバレーバンクが凄く好意的な気持ちでスタートアップのエコシステムを作ってくれたのは事実ですが、銀行の本質である貸金業者としての役割を放棄したかというと、実際そうではないと思います。」

-シリコンバレーバンクの危機とスタートアップの危機は別物？

「シリコンバレーバンクの危機は、実のところ他の銀行も同じです。モーゲージローン銀行も崩壊していますし。1980年代初頭にピークで約12％だった金利がトレンドラインが下がっていき、ゼロまで下ちており、みんな「金利が上がるといっても、そこまではいかないだろう」という安易な考えが大きかったのです。業界の特徴というよりも、あまりにも急激な好景気と30年間続いてきた金利動向への慢心から来る現象です。」

130年のデータで見た、アメリカがTSMC工場を自国内に建設する理由

-スタートアップに好景気は再び訪れる？そんな主張でしょうか？

「いえ、長くなりますが、説明します。130年間の金利の推移を見てください。1920年代は金利がゼロでした。1980年代に最高潮に達した時は12％でした。その前にオイルショックが起き、スパイクで17％になったのは短すぎる期間なので除きます。そして再び2020年までゼロとなりました。多くの方は過去40～50年だけを見て、「金利が下がり続けるトレンドライン」と見ていましたが、そうではなかったのです。歴史にはデータ指標があります。大きな変化の流れは、結局は冷戦と脱冷戦がテーマになっていたように思います。1920年代から80年代半ばまでなぜ高金利だったかというと、当時はアメリカとロシア（旧ソ連）が冷戦を行っていたためです。その後、80年後半にロシアが崩壊しました。」

-冷戦と金利、物価は連動する指標ということですか？

「3つの関数です。まずは基本的な部分。物価が高いと金利が上がる、つまりインフレが来ると金利が上がり、そうすると消費が減ります。逆に物価が下がると金利が下がり、消費が増えます。2つの関数は逆に動きます。80年後半にロシアが崩壊し、ロシアが中国を守ってくれないと、中国は改革開放をし、15億人の高品質な労働力が超低価格で放出されたんです。それから40年です。アメリカは世界の警察国家になりました。力を独占したアメリカは、世界で最も効率的なバリューチェーンを構成しました。一番人件費の安いところに生産を任せたのです。生産コストが下がり、物価が下がり、金利が下がり、消費が増えました。」

「最近のTSMCの件はもちろん、ウクライナの戦争も、実は背後にロシアではなく、中国がいるように思います。結果的にはまた冷戦時代に戻ったのでは？中国という、アメリカの意向に従わない国ができたためです。アメリカとしては、TSMCが代表的な例ですが、結果的に台湾を守らなければならず、結局はサプライチェーンを守りたいのです。結論としては、すべての生産設備を国産化するでしょう。効率を捨てて、生産コストが上がるとインフレが来て、金利が上がる、つまり昔ながらの金利上昇です。15億人という高品質で完全な低コストで生産コストが下がったとすると、現在ほとんどすべて国産化しなければならないのです。結果として、今後、冷戦が終わるまで、ゼロ金利は訪れないでしょう。

-高金利時代がかなり長く続くのでは？

「新たな冷戦が終わるまで、金利は徐々に10％台まで右肩上がりに上がっていく世界が来るのではないでしょうか、冷戦と脱冷戦の観点から見ると、金利は50年周期で動いているように思います。かつてはそれがイギリスとアメリカ、アメリカとロシア、そして今はアメリカと中国。サプライチェーンを自国化したところで、今後物価が下がることはあまりないと思います。なぜなら、2007年以降、世界中のコモディティ(Commodity-商品、原材料)は生産設備を拡充したことがないからです。原油価格は150ドルから20ドルまで下がり、今は80ドルまで上がりましたが、供給増加は起こり得ない状況です。過去15年間、石油方面には投資をしていませんでした。私の結論としては、物価は下がらないし、そうすると金利も下がらない。以前のように「また流動が起こるんじゃないか」という期待は持たないほうがいいと思っています。」

-外部資金を誘致して生き残っているスタートアップとしては、ただ今少し耐えるという問題ではなく、ニューノーマルに備えなければならないということでしょうか？

「ニューノーマルです。ここで踏ん張れば、以前2010年～20年まで存在したような流動性でもう一度行けるのかといえば、そうではないと思います。スタートアップが活況だった理由を考えてみましょう。かつて150ドルまで上がった原油価格が2ドルまで下がるほど下落し、世界的な金利が下がり、その時に中国の流動性も入ってきて、消費が増え、過剰に生産設備の効率を高めながら成長を狙う資金が結局ベンチャーブームを作ったのではないでしょうか。1990年後半と今回の2022年までの過剰さは、実は同じ様相を呈しています。これからは常に収益を追従していくお金の属性上、サプライチェーンが崩壊しているため、サプライチェーンに投資しても十分にお金を稼ぐことができます。サプライチェーンをベースにした金融商品に投資しても十分な収益が得られるということです。」

キム・ハンギ代表は、スタートアップ業界の「お兄さん」くらいにはなっているのではないだろうか。かつて投資業界で大金を稼いだ彼が、再びスタートアップ業界で「スタートアップのための金融」を語る。写真はキム代表のKakaoTalk（カカオトーク）のプロフィール写真だ。

お金を燃やす、シリコンバレー式成功モデルは二度と戻ってこない。

-お金がスタートアップに回ってこず、サプライチェーンに集まる時代になるということですね。

「以前は、スタートアップは「世の中に貢献する」「世の中の価値を提供する」「貢献すればお金が儲かるか、誰かがくれるだろう」と言っていました。でも、これは思想家がやるべきことであって、起業家が言うことではないと思います。そのようなスタートアップは、すでに相当数厳しい状況になっているか、未だ市場に出ておらず、ニュースになった企業より実際数の方が10倍は多いと思います。スタートアップも1つの企業の形でした。」

-お金を燃やしながらスケールアップするという、よく言われるシリコンバレー的な成長はもう終わり？

「はい。通用しなくなると思います。Amazon（アマゾン）が結果的に黒字に転換するまでに正確には15年かかりました。今後、市場はまだ7年くらいは待ってくれると思いますが、15年間の資金を確保するのは簡単ではないと思います。それでもcoupang（クーパン）やToss(トス）、Amazon（アマゾン）は本質的なシステムを作りました。将来の成長の動力に投資したのです。そして、好景気ではなく、苦しい時に出発しました。」

-本物と偽物のスタートアップを見分ける時期という話もあります。何が偽物なのでしょうか。

「これは知り合いと話したときに、その方が挙げた例ですが（多くの韓国のスタートアップは）『作っているふりをしているようだ』。例えば、健康に良い食べ物を売って世の中に貢献すると言って、それを人にタダで配っておいて、実際に人々がそれを食べるかどうかを観察しないんです。MAU(月間アクティブユーザー)を発表するのは、実はインストールされたアプリの数を発表するようなものです。お金を稼ぐ有料化が肝心で、どうせ無限の資本があるわけでもないのに食べ物をタダで与えて、「これからたくさんの人がこれを食べれば世の中が良くなるし、経営もできる」と言うのです。でも、1度食べた人は2度と食べに来ないんです。タダで配り続けても、食べません。すると、食べ物をタダで配っていたらデータができたため、それを用いて何かします、というような変なことを言うんです。

-本来、シード投資は「夢」に投資するものじゃないですか？

「シードラウンドの時にするような話をずっとし続けるんです。シリーズB、シリーズCでは数字を見せなければならないのに、それがないので「世界に貢献する」「世界に健康を与える使命感」といった話をします。問題はおいしくないということなのに、今では自分でも食べない食べ物を売りながら、ダイエット食品だから人類が健康に長生きすることに貢献している、と言って。それでも2019年～2021年はうまくいっていました。」

-SI(戦略的投資家)のお金を受け取ったところは偽物だということですか？

「スタートアップ業界の賢い友人たちはすでに知っている真実があります。FI（財務的投資家）が投資せず、SI（戦略的投資家）だけが投資したスタートアップはほとんど破綻しています。アメリカのSequoia（セコイア）や韓国のKorea Investment Partners（韓国投資証券）、SoftBank Ventures（ソフトバンクベンチャーズ）などのFIはお金を稼ぐためにお金を投資するので、企業の指標をしっかりと見ざるを得ません。しかし、韓国の通信会社や銀行、主に大企業である戦略的投資家、SIは「ああ、使命感が大事なんだ」となります。見掛け倒しの会社にもお金を投資します。」

シリーズB投資なのに、戦略的投資家のみが参加しているとなると、「偽」のスタートアップかも

-金利はスタートアップの資金調達にとても重要なため、少し整理していきましょう。金利の見通しは？

「1920年代にゼロ金利となってから、12％まで行ったときも、一直線に上がったわけではありません。アメリカの金利はまた下がりはするでしょうが、3%で止まるでしょうね。その後、高い時には6～7%に行き、また4%で止まるというように。同じ説明になりますが、結局、ゼロ金利になった理由は、覇権をどの国かが独占したときです。警察国家が生まれたときには、サプライチェーン内で「死ね」と言われたら死ななければならなくなる国が存在するため、サプライチェーンは超効率的に世界中に広がっていくんです。今は「死ねと言われても、こちらも大きくなっているし」、この状態で進んでいます。中国が「おい、俺も月の裏側に行く国だ。もうやめろ。うちの工場で作ったものをあげないこともできる」と言うと、アメリカが「もういいよ、これからは工場はアメリカに持っていくよ」と言うのです。しかし、アメリカの工場は原価がどれほど高いのか、という話ですね。」

-SAMSUNG（サムスン電子）の半導体工場もアメリカに建てるのにかかる費用が韓国内よりも高いそうです。

「実はロシアのウクライナ侵攻で一番恩恵を受けたのは、インドと中国です。なぜなら、ロシアのエネルギーを安く手に入れられ、インフレもほとんどなかったのです。金利が下がるかどうかは、世界中の生産コストが下がるかどうかと結局同じ原理なんです。まあ、判断は人それぞれです。私はすでに金利上昇し始めているという判断なのです。昔のように再びゼロ金利になるという前提で、戦略を立ててはいけないと感じます。」

-スタートアップのgowidも同様ですよね。スタートアップが氷河期に入れば、スタートアップの金融サービスであるgowidも氷河期ですよね？

「そうですね。gowidも今後3～4年は厳しいと思います。ある程度予測して現金をかなり確保していました。現金をベースに、困難な状況を体で乗り越え、困難なスタートアップと一緒に頑張ろうと思っています。スタートアップを支援するスタートアップであるgowidが必要な時期であるためです。週末はほとんどリストラを行う社長、企業再生に入る社長などにアドバイスを行うのにスケジュールを使い切っています。」

35人の従業員で6つのサービスは力不足…従業員を80人に増やし、サービスは2つに集中

-gowidはスタートアップのための金融サービスを提供しています。

「はい。それが起業時に見たペインポイントです。金融の本質はお金が必要な会社にお金を渡すことですが、従来はお金を稼ぐ会社、オフラインに担保物権がある会社、そういった会社にしかお金を渡せませんでした。実はそういった会社はお金を必要としていません。革新企業にこそお金が必要なのに、お金が行かないのです。リアルタイムのキャッシュフロー表であるとか、リアルタイムの財務財務フローがわかるデータを集めて、技術として金融の本質に近づくというのがgowidです。 3年間、技術面では落ち着いて進んできました。企業のリアルタイムのキャッシュフローを95%以上の確率で十分に推測できるレベルです。顧客の金融の流れをデータ化し、このデータに基づいて安全性を高め、金融を発生させることが目的です。」

-最初のサービスであり、主力商品はスタートアップの法人カードでした。

「法人カードと言っても、結局は45日間の短期融資なのです。gowidが生まれる以前は、スタートアップには法人カードが発行されませんでした。2年半で5000社以上の顧客会社を作りました。昨年、gowidの財務諸表は赤字です。しかし、営業額のため、内部基準では営業利益も黒字に転換しました。法人カードの次は45日ではなく90日、そして180日の融資商品を作るために、現在もっと多くのデータを勉強しています。」

-昨年6月に既存の6つのサービスのうち4つを廃止しました。

「従業員は35人しかいなかったため、1つの製品を4人、5人で作るという典型的なスタートアップのやり方でした。できもしないことをあれこれ広げた後に本質に集中しようという、一般的なスタートアップの試行錯誤を同じように経験しました。法人カードと支出を管理する経費管理に集中しようと判断しました。現在、メンバーは80人～90人まで増えました。製品は6つから2つに減らし、スタッフは2～3倍に増やして本質に集中しています。」

-廃止したサービスを見ると、かなり有望なものもありました。

「スタートアップから本当に多くの反響を得たコンピュータのサブスクリプション事業をやめました。400万ウォン（約40万円）のMacBookを月7万ウォン（約7000円）でサブスクするというモデルです。そして、融資事業は廃止しました。SaaS（サス)トレッカーという、サス消費の内訳を表示するサービスも、そしてスタートアップ社内の通帳の内訳を見せながらキャッシュフローを可視化してくれるものも。このように4つを廃止しました。理由は、本当に助けとなるのは何かという悩みです。例えばパン屋だとして、スタートアップの効率的な成長に貢献したいという気持ちは今も熱く、当時も熱かったと思いますが、パン屋として美味しいパンを売るぞという一心だけではダメだったのです。

「素晴らしい志で、35人の従業員で6つの製品を作っていたら、顧客会社が増え、製品でエラーが続出しました。志とは別に、パンがおいしくなければダメですよね。サービスもMVP(最小機能製品)で作ったのに、オペレーションが追いつかないんです。顧客が当社の製品を使いながら、お金より大切な時間を無駄にすることは許されませんでした。エラーが出たら、そのせいで時間をかけるのは申し訳ないので、自分たちの本質は何か、カード、カード管理ではないのか、これに集中して、後日、エラーが全くなくなった時にまた拡張しようとという判断でした。美味しいパンを作りたかったのに、パンが美味しくなくてお客さんに迷惑をかけていたことを痛感した、そんな話です。」

-他の3つはわかります。しかし、融資はgowidの「本質」ではないのでしょうか？法人カードは、45日の融資であり、それを90日、180日に伸ばすことは？

「去年廃止し、また1年間準備しました。6月に再び融資サービスを開始します。そして5月には経営ダッシュボードをリリースします。現在の状況、ランウェイ、インデックストラッカーなど、顧客がKPIとして設定しておけば、リアルタイムで追跡して見ることができます。現在、50個以上の経営ダッシュボードのデザインを終えています。産業別に、これから特化した画面を作っていく予定です。年末までに500個以上企画する予定です。」

VCのお金に頼らずに成長する方法。gowidのスタートアップ金融

-gowidが他の金融機関の融資と違う点は？

「B2B金融は過去にどうだったでしょうか？2020年1月に銀行に行って融資を受けるには、2019年の財務諸表は4月に出るからと、2018年の財務諸表で行う不思議な市場です。銀行の窓口で一時間ほど説明され、この書類を出してください、あれを出してくださいと言われます。実際、もう全部出している資料なのに。gowidはそのような資料をすべてリアルタイムで確認できるようにしています。」

-企業の外ではなく、企業の中で一緒に経営データを見ながら融資を決定するというやり方でしょうか？エンベデッドファイナンシングという概念をおっしゃいましたね。

「エンベデッドファイナンシングがgowidの最も核心的なキーワードです。スタートアップの代表は、1つは得意なことがありますよね。Market Kurly（マーケット・カーリー）が2兆～3兆ウォン（約2000～3000億円）といっても、gowidより金融をよく知っているでしょうか？そうではないでしょう。スタートアップは専門家集団です。エンベデッドファイナンスは、あなたの経営を本当に、心から、あなたの味方となって手助けする、そしてあなたが良い経営ができるように、リスクに陥らないように経営指標を一緒に見ながらリスクを教えてあげる、というコンセプトです。

-6月に「スタートアップ融資商品」が再び登場しますね。私がスタートアップの代表だとして、説明してください。

「融資商品が6月に発売されます。経営画面を見せます。金利は安くない、うちは年12％ぐらいで貸すよ、でも3ヶ月だけでいいよ、という感じです。回転サイクルは90日なので、月1％で3ヶ月で返済することができます。メリットは、アイドリングマネーが発生せず、顧客のキャッシュフローとしては、貢献利益率が40％なので、当社に3％を渡しても37％増えます。その前に当社が経営指標を見て、そちらはいくらお金を使うべきなんですよという話までします。」

-スタートアップの立場からすると、融資より投資を受けた方が、良いのではないでしょうか。

「経営に役立つ画面を絶えず作っていく予定です。それがあってこそ、この融資モデルが可能なんです。どうせ長期的に事業するのだから。あなたは今貢献利益がこうだし、他の指標もこういう状況だから、このくらいのお金が必要で、そうそう、書類はいらないから、明日入金するよ、これが私たちの考えるエンべディッドファイナンスです。しかし、本当の手助けは気持ちだけではいけません。実のところ去年、当社は気持ちだけだったため暴落しました。手助けしたいと思ってはいるけど、製品はダメで、いつもエラーが出るし、こうでした。本当の手助けは、正確なタイミングで正確な貢献をすることであり、それはデータに基づきます。」

-スタートアップなら誰でも融資対象ですか？売上がなくても？

「売上があってこそ貢献利益が出ますよね。基準点はこんな感じです。年間120億（約12.1億円）の売り上げがあれば、1ヶ月の売り上げは10億円（約1億円）、それなら融資は5億ウォン（約5000万円）から始まります。結局90日分として15億ウォン（約1.5億円）出る構造、今最も基本的な構造です。例えば、ある会社で売上高が1500億ウォン（約151.1億円）程度であれば、融資はもっと大きな額となります。貢献利益率の高い会社は、結論として、お金をたくさん投入すれば、より多くのお金を稼ぐということですよね。機械があるんだから、燃料をたくさん注げば出力は大きくなります。フリーキャッシュフローが増えれば、そこに乗数ロジックを用いて、より多くの金額を提供するようにしようと思っています。

17社のスタートアップに1000億ウォン（約100.7億円）融資中...貢献利益が出たら、VCマネーなしでスケールアップ。

-年率12％は高すぎるようです。

「gowidは既に17のスタートアップと融資テストを実施しています。累積融資額も1000億ウォン（約100.7億円）を超えています。スタートアップの代表にはこう言っています。「なぜ、金利を心配するんですか。こちらで計算させていただきます。貢献利益率が3ヶ月で40%出るモデルを持っているのであれば、お金がもっとあればいいのだから、なぜ3%を心配するのか、40%を考えるべきです」とお話ししています。2つ目は、「社長、銀行から50億ウォン（約5億円）を借りるとします。それを使うには1年かかります。なぜなら、一度にお金を借りたからといって、一度に全部入ってくるわけではないからです。順に入ってきますよね。でも、私たちはその月に必要な分だけを渡すんです。実際そう考えると、効率基準では金利6％アンダーなんですよ。」

-アイドリング・マネーがないということですね。

「少しマイナスの通帳に近い商品なんです。使った分だけ払え、というような」

-私の理解は正しいですか？確認です。1年間に必要なお金がこれから120億ウォン（約12.1億円）だ。銀行に行って120億ウォン（約12.1億円）の融資を受けることに成功し、6月1日に融資を受けた。利率はこの時から出る。しかし、実際お金は毎月かかるので、最初の月は110億ウォン（約11億円）はそのまま銀行に低利で預金して10億ウォン（約1億円）だけ使うことになる。110億円ウォン（約11億円）の利息は損害に近い？借りるときは7％で借りて、預けるのは1％だから6％飛ぶ。gowidは120億（約12.1億円）を抱えている必要はないということで、6月10億ウォン（約1億円）だけ貸す？

「そうです。アイドリングマネーとはそういうことを意味しています。120億ウォン借りて10億ウォン（約1億円）しか使わず、110億（約11億円）が使われずアイドリングしているということです。アイドリングしている、つまり無駄になっているお金、効率的に使われていないお金、それはまるで車がアイドリングしているようなものです。」

-gowidは銀行ではないのに、融資資金はどこで確保するのですか？

「スタートアップの法人カードを作る時と同じです。gowidが金融機関とスタートアップの間でリスクを担保する方法です。金融機関はスタートアップをよく知らないので、自分たちの基準では法人カードを作れないんです。gowidは最初、問題が起きた時の責任、つまりリスクを100％引き受けるという条件で、スタートアップが法人カードを作るのを手助けしました。限度額100万ウォン（約10万円）の法人カードをスタートアップに作ってあげる時、gowidが100万ウォン（約10万円）の連帯保証を行いました。45日間のローンです。その後、gowidが真ん中に入ると安全であることを知った金融機関が、そのリスク負担を大幅に軽減してくれました。今回もgowidが金融機関と非常に熱心に協業している段階です。間でgowidがリスクを負担します。」