企画記事 2022.10.06

【dr.now】25歳、2,000億企業価値スタートアップの創業家...デカコーンを狙う理由

韓国ちょい事情通の記者医療スタートアップアプリウェルネスヘルスケアライフスタイル

【dr.now】25歳、2,000億企業価値スタートアップの創業家...デカコーンを狙う理由

ちょい事情通の記者第1号ソン・ホチョル

「OECD諸国の中で遠隔診療が可能な国は何箇所でしょうか？」dr.now（ドクターナウ）のチャン・ジホ創業家が逆に記者に質問してきました。意外な質問に一瞬固まると、「38のOECD諸国の中で何箇所が非対面診療を許可しているでしょうか？」と改めて尋ねられます。

「半分くらいではないでしょうか？20カ所？」その記者の答えに、チャン創業家は「多くの方がそのように思われているのですが、実際には、OECD38カ国のうち37カ国が許可しています。

韓国を除いて全ての国がやっているのです。日本も以前は再診（2回目の診療）から遠隔診療を許可していましたが、今回のコロナ時から解禁されました。G7諸国はすべて初診（初診）から遠隔診療を許可しています。」

1997年生まれで、漢陽（ハニャン）大学医学科を休学しているチャン代表は、よく言う「若い覇気での創業」ではありませんでした。緻密な計算と計画、そしてかなり長い時間と試行錯誤に耐えた創業だったことを90分間のインタビューで悟りました。

dr.nowは2022年6月、投資氷河期において400億ウォン（約40.3億円）の投資を誘致しました。今年25歳のチャン・ジホ創業家は2022Forbes（フォーブス）選定、30歳以下アジアリーダー30人の1人でもあります。dr.nowはスマートフォンアプリで医師の診療を受け、自宅に薬を配達してもらえるサービスです。

病院や薬局に行かずとも、医療を受けられるように手助けするスタートアップです。韓国では遠隔診療が違法ですが、現在はコロナパンデミックにより例外的に許可されている状況です。

大学1年生時、ハーバードの医学部に行き、遠隔診療を見学していた時代のチャン・ジホ代表/dr.now提供

OECD 38カ国のうち、非対面診療許可国は37カ国...許可されていない1箇所が韓国

2022年第2四半期基準で、dr.nowの累積利用者数は600万人、累積ダウンロード数は300万件です。提携医療機関数は1,500ヶ所。dr.nowでは内科・耳鼻咽喉科・小児科・皮膚科など20の診療科目をサービスしています。

チャン代表は「韓国は遠隔診療では遅れていた」と話します。しかし、表情から失望は見えませんでした。遅れている分、アメリカや日本の遠隔診療よりも良い遠隔診療アプリを作るというのです。

例えば、アメリカは診療から薬の配達まで、それぞれ異なるアプリが市場を掌握しているため、消費者は複数のアプリを切り替えながら遠隔医療を受けます。dr.nowでは1度でできるのです。

「創業した理由ですか？少し長くなっても良いでしょうか？2019年9月に法人を設立しました。（@当時チャン代表は漢陽大学医学部を休学した22歳の青年だった。）祖父の影響もあると思います。

祖父はマラソン国家代表予備軍出身なうえに特殊部隊を出ており、家の雰囲気が、社会感とでもいいましょうか、そういう雰囲気が少し強かったのです。小学生の時はもともと全国民が毎週土曜日にボランティア活動をしているのだと思っていました」

「当時大田（テジョン）に住んでいたのですが、高校1年生の時に大田駅近くのホームレスの医療奉仕センターでボランティアをしていました。医師・薬剤師の先生たちがホームレスの健康を見る傍らで、高校生ボランティアは使い走りをしていました。体が不自由な障がい者のために薬も配っていました。こんな場面がありました。

例えばお医者さんの奥さんが来て仕事を手伝い、夫に電話してこんな方がいるんだけど、大丈夫なのか、と聞きます。当日ボランティアに参加できなかった先生は電話で体が不自由な方に、『今日は行けないのですが、前回と比べて体調はどうですか』と尋ねます。

ボランティアを行う医師、薬剤師の先生、患者さん、皆に良い方法でした。遠隔診療を間接体験しました。その時決めました。遠隔医療、私は医者になり、これをしなければならない、もちろんその時は創業までしなければならないとは思っていませんでしたが。勉強を頑張って医師になればいいと思っていました。」

チャン・ジホ代表は遠隔医療スタートアップの創業を準備していた大学生の頃、アメリカ、日本、台湾などを回りながら遠隔医療の現場を学んだ。 /dr.now提供

当時違法だった遠隔医療を目指し、医大進学を夢見た高校１年生

高校1年生の正義感が続くのは通常は1ヶ月でしょうが、チャン代表は本当に医学部に入学しました。入学も容易ではありませんでした。

「医学部ばかり6ヶ所受けました。面接に行くとほぼ決まっている質問があります。『君はなぜ医師になりたいのか。何科をしたいのか』でした。当然私は遠隔診療をしたいと言いました。そうすると変な雰囲気になるのです。医師社会は様々な理由で、遠隔診療に反対しているという事実を知りませんでした。

他は全部落ち、漢陽大医学部に受かりました。特異なことに漢陽大学医学部は、面接がなかったのです。後に両親が『漢陽大学に感謝しなくてはいけない』と言っていました。しかし、私には遠隔診療するために医学部を目指した、それが事実でしたから。入学後も、ずっと周りの同期にそんな話をしていました」

「私の家で私が初めての医学生なのですが、よく『家の中に医師1人いればいい』といいますよね。それを理解しました。とても良かったです。勉強していて目が赤くなり、何か入ったような感じがすれば、目の写真を撮ってKakaoTalk（カカオトーク）で眼科の先輩に送ればすぐに連絡が返ってきます。

サッカーしていて、捻挫するとすぐに知人が走ってきて措置してくれますし。実のところ、医師同士は遠隔診療をしているわけです。医者がいない家で生まれたため、医者に1回見せるのもかなり大変だったのですが、医学部に入ったことにより医師に楽に会うことができました。誰もがそうであればいいのにと思いました」

「大学１年生の時、アメリカのTeladoc （ティレダック）という遠隔診療の会社に行きました。遠隔診療の会社に直接行ってみたかったのです。アメリカのハーバード医大、スタンフォード病院では遠隔診療をどのように行っているのか気になりました。

4年前は日本にも行きました。日本の遠隔診療スタートアップに行って、何が大変かと聞きました。当時、日本が再診時から遠隔診療を許可した時でした」

ちょい事情通の記者シーズン6の10回目のインタビューはdr.nowのチャン・ジホ創業者です。彼は「目標ですか？ユニコーンではなく、デカコーンです」と話します。デカコーンとは企業価値10兆ウォン（約1兆円以上）の非上場企業を意味します。

韓国遠隔医療の種子は2019年12月…医大生、デザイナー、エンジニア、休学生の4人の創業チーム

-創業した2019年当時は遠隔診療は違法という認識が強かった時代です。コロナのせいで一部規制緩和されはしましたが。

「OECDに倣い、韓国も遠隔医療を解禁すると信じていました。国民の総医療費が上がっており、したがって健康保険料も上昇し、政府としては病気が広がって手術して大金がかかるよりも何とか予防で防ぐことが目標になるのではないだろうか？

G7もみんな初診から遠隔診療していて、もうOECDもやっているのだから。韓国も3～4年以内にはそうならざるを得ないだろうという考えで、2019年9月に会社を設立しました。医学部に通いながらチームを組みました。本当の始まりは2019年12月です。創業チームは当時4人でした」

-本人はそうだとしても、当時違法な遠隔診療で創業しようと、他の創業チーム3人をどのように説得したのですか？

「何もない医学生です。誰が一緒に創業しようとするでしょうか。医学部の授業は時々少しだけ受け、工学部やデザイン特別講義のようなものを多く受講していました。

デザインについての授業の中で、教授が世界3大デザイナーアワードというものがあり、それを受賞すればLGやSamsung（サムスン）のようなところにすぐに入ることができると仰っていました。夢を描きました。

『私が世界3大デザイナーアワードを受賞して授賞式に行けば私の隣にはLGとSamsungのデザイナーがいるのではないだろうか。彼らに創業チームのデザインメンバーを紹介してもらうことはできないだろうか？』」

「一晩徹夜して医療機器のようなデバイスのデザインをしました。おおよそコンセプトスケッチをして、デザイン科に通う友人に10万ウォン（約1万円）払って修正を頼みました。とても幸運なことに、世界3大デザインアワードの1つであるIDEAの本賞を受賞しました。

2019年、創業前のことです。私の記憶では医師としては世界初でした、ああ、私はまだ医師ではありませんね。ハハ。ところが学校の試験が被っており、授賞式には行けませんでした。受賞者の集まりのような席で、創業チームのデザイナーを紹介してもらいました」

「私は開発がほとんどできません。開発サークルに入ったのですが、隣に座っていた人から、開発の神童だと言われました。ハハ。大学のすべての建物に、『遠隔診療と薬配達をしようと思っているのですが、一緒にする人を募集します』というお知らせを張りました。

NAVERでインターンしていた人がお知らせを見て訪れてきました。説得しました。NAVERではお前1人いようといまいと変わらないが、これは本当に時代を変えることができる。そのように4人の休学生が創業しました。医学部生とエンジニア2人、デザイナー1人」

利用者数600万人と提携医療機関1500ヶ所、たった18ヶ月で韓国最大の遠隔医療サービスへ

-創業した翌年の2020年、コロナパンデミックが来ましたね？

「2019年12月に創業チームを作ったのですが、3ヶ月後にコロナが起き、福祉部が非対面診療を明示的に許可しました。薬の配達もです。（@dr.nowは初期、コロナ陽性者がアプリで診療を受け、処方されたコロナ関連薬を家に届けるサービスを行った。）

利用者がかなり増えました。当時はあまりにも会社が小さかったので、そのトラフィックに耐えるのすら実は大変でした。サーバーもダウンして、大騒ぎでした。そんな過程を経て、今は当時とは比較にならないほど会社としての体力が上がりました。dr.nowで診療してくださる医師もかなり増えました。今年は2022年ですから3年になりますね」

「dr.nowを一言で説明すると、遠隔診療と薬の配達サービスしています。これを基に医療消費者を集め、病気の時には思い浮かぶ、医療スーパーアプリになることが目標です。法人を設立して3年になり、dr.nowというサービスが出してからは1年半を少し超えました。スタッフは75人ほどです」

「非対面で電話やビデオ通話を通して医師に診てもらう遠隔診療を受けることができ、その後薬も1時間以内に配達してもらえるサービスです。すべての病気を対象としています。麻薬類のような処方を除いて。

最近では、医療消費者に自分の10年間の健康診断データをアプリで見ることができるサービスも提供しています。10年間の病院訪問履歴と薬局でどの薬を何日分処方されたのかをdr.nowアプリで見ることができます。リアルタイム健康相談サービスも行っています」

「こんな時はありませんか？診療までは受けたくない、お金は出したくないというような、やや曖昧な症状。例えば、酒を飲み頭痛がするため、薬を飲もうとして、薬局で何を買うべきなのか気になるとき。当社が直接パートナーの医師、看護師を数分雇い、この質問に5分以内にリアルタイムでお答えします。無料です。

簡単に言えば、医療関連の知識人と同じです。知識人はいつも病院の広告にしかいないうえ、今日質問して4～5日後に回答が来ますが、dr.nowは24時間サービスなので、いつでも5分以内にお応えします。留学生たちもこのサービスをかなり多く利用しました。いわば医療関連の、無料遠隔相談です」

dr.nowの累積利用者数は6月末現在600万人、累積ダウンロード数は300万件に増えた状態。グラフは4月現在基準。 /dr.now提供

コロナ陽性者の対応から始めて...内科、耳鼻咽喉科、小児科、皮膚科など20科目診療

-内科だけかと思っていました。dr.nowのアプリで産婦人のようなものも可能でしょうか？

「風邪や腹痛も多いですが、膀胱炎や膣炎、脱毛薬などのものも多くご利用されています。韓国の地域病院はすべてdr.nowの中に入っています」

-現在、このようなすべてのサービスは無料でしょうか？収益モデルは？

「地域の病院や薬局から手数料を取っていないため、まだ収益モデルはありません。ただ、私は本質的にスタートアップが世界を変えることができる、その力を信じる人です。デジタルトランスフォーメーションという観点で、私たちが金融生活をするときに思い浮かぶアプリがあるでしょう。

Toss(トス)やKakao Bank（カカオバンク）のようなものです。ファッションを考える時に思い浮かぶアプリ、交通のことを考える時に思い浮かぶアプリ、食べ物について考えるときに思い浮かぶアプリがありますよね。洗濯洗剤を買わなければならないときに、思い浮かべるブランドもありますし。

ところで医療生活するときに思い浮かぶアプリ、つまり、病気のときには何を思い浮かべますか？病気の時にdr.nowが思い浮かぶようにしようというのが私たちの目標です。顧客の創出に向き合えば、収益は当然ついてくるものだと信じています。」

「韓国で最後にデカコーン以上の企業が出てくる、最後の領域の1つがヘルスケアだということには、みなが共感しているのではないでしょうか。この分野で患者から最も愛されることができれば、最終的に私たちがそれを通してレバレッジできることもたくさんあるだろうと思います」

韓国人は年間17回病院へ行く..OECD平均の3倍しかし、医師の数はOECDの最下位

-医療分野でまだデカコーンが出ていない理由があります。フリークエンシー（frequency、利用周期）が低いということです。

「高くはありません。それで、人々が病気になったときにdr.nowを思い浮かべるということが非常に重要です。例えば、dr.nowで診療を受けると、薬を1時間以内に配達してくれるという価値があります。

dr.nowでは5分以内に医師に診療を受けることができるという価値。医療関連の疑問は、質問すると5分以内に無料で教えてくれるという価値。事故の時の119のように、病気になればdr.nowを思い浮かべるのです」

-ダウンロードでいうと、目標は累積1,000万人程度？

「はい。その程度を考えています。医療であることから、少しフリークエンシーという側面が異なります。無料の医療相談サービスも、フリークエンシーを増やそうとする側面も少しはありますが、dr.nowは今、フリークエンシーを増やそうとするよりも…。うーん。病気になる回数を私たちが増やすことはできないでしょう」

「メンターが多くいらっしゃいます。오늘의집（オヌレチプ/todayhouse）のイ・スンジェ代表もフリークエンシーについてたくさん教えてくださり、またTossのイ・スンゴン代表もとても昔からたくさん助けてくれてアドバイスもかなりしてくださっています。

実際、韓国人はOECD平均で、病院訪問回数が最も多いのです。年間平均で17回程度です。OECD平均の3倍に迫るほど、私たちは病院によく行く民族なのです」

「そんなに病院に行くのに、医師の数はOECDの最下位です。韓方医師を含めて1,000人あたり2.3人です。OECDの平均は3.5人です。医療市場の問題点は不便なことだと思います。平日の夜9時に開いている薬局は全国で3%にもなりません。薬局ごとに薬の価格が異なることもあります。

薬局では今でもファックスを使っていることを知っているでしょうか。紙の処方箋のみが有効なためです。韓国には電子処方箋はありません。（病院から薬局に処方箋を送るとき）ファックスを使っています。このような状況で、単に顧客に周辺にある病院の位置を知らせ、薬局の場所を知らせ、マスクの数を知らせるだけでは、医療サービスが消費者から愛されることはできないと考えます。

診療の本質自体をモバイルで提供する必要があります。だから病気の際、便利さ、非対面を考えて、dr.nowが思い浮かぶ利用者のレートを上げることが重要です」

創業3年目だが、まだ売上はゼロ

- 現在売上がゼロ？いつ最初の売上が出るのでしょうか？

「来年ごろには可能でしょう。海外には公式があります。遠隔診療市場でトップになると医療スーパーアプリとなり、医療スーパーアプリはユニコーンになるというものです。アメリカ、中国、ヨーロッパなどで示された、良いモデルがあるため、dr.nowがきちんと韓国化できると思います。いかなる面でも海外よりも優れた医療サービスを提供しています」

「dr.nowは診療の最終的なところをつかんでいます。診療から始まり、患者が薬を受ける最後の瞬間まで診療をマネージメントしているため、前半でレバレッジを十分にできると見ます。アメリカには医療スーパーアプリというものがありません。診療予約部分と遠隔診療、薬の配達はそれぞれ違う会社が行っています。分断されているのです。

診療別、薬別、配達別に。当社では診療開始から終わりまでを1度にすべて体験できます。サラリーマンが病院に行くとなれば、とりあえず半休を使います。病院まで行きます。病院に行って受付します。受付して待ちます。韓国の平均の病院待ち時間は20.8分です。医者に診てもらいます。

診療が終わったらカウンターで決済し、処方箋を受けとり、エレベーターに乗って1階下がり、薬局で処方箋を出します。待って、支払いを行い、薬を受け取って家に帰ります。いくら短くても1時間は超えるプロセスです。

しかし、これをdr.nowは変えるのです。いつでもどこでもすぐに診療を申し込み、3分以内に医師と非対面で診療を受けることができ、30分待つと薬がすぐに家に届きます。」

「2つ目は、遠隔診療や薬配達だけでなく、自分のすべての健康データをdr.nowを通じて知ることができます。アメリカには主治医という概念がありますよね。アメリカ人は交通事故後に弁護士を探すように、病気のたびに主治医を訪ねていくのですが、とても羨ましいシステムです。韓国では医師に会うのが大変です。

dr.nowではリアルタイムの健康相談に入ってみると、いつでも5分以内に自分のすべての悩みを聞いてくれます。尿の色が変です。泡があります。こうしたことを聞くのです。

昨日この薬を飲んで吐いたのですが、この薬をもう1度飲まなければならないでしょうか？すぐに、無料で聞くことができます。実は当社もとてもお金がかかるサービスなのですが」

-dr.nowが遠隔医療を占領？競争相手は？

「今は多くなりました。韓国の非対面診療の会社が40社程度あります。正直、こんな話してもいいんですかね？、その40社以上がみんな（先に登場したdr.nowの）UXやUIをかなり参照しています。

ある時はちょっと微妙に感じますが、またある時は気持ち良くもあります。韓国では非対面診療と薬の配達が可能だということを誰も知らなかったのに、現在では多くの人々が参加して市場を作り出しているのです」

「最初は薬局1,000ヶ所を直接訪ね、提携の要請をした。100ヶ所行けば1ヶ所はしてくれるかどうかというレベルだった」

-大変だった時はありませんか？

「私の長所は、回復力が非常に高いということです。dr.nowを最初に作った時、非対面診療と薬の配達サービスを行うためには医師と薬局と提携しなければなりませんでした。医学部のサークルパンフレットのリストを持ってきて先輩たちに電話をかけて回りました。韓国の薬局1,000カ所を回りました。

私とデザイナーが一緒に小冊子のようなものを作って配布を行いました。薬局に行って、dr.nowというサービスがあるのですが、薬の配達をさせてもらえないでしょうか、とお願いしました。最初は薬の配達ができるのか分からなかったため、本当に誇張なしに、100箇所回れば1箇所できるかどうかでした。dr.nowの立ち上げ前に準備している時なので2020年です。

-医師と薬剤師はdr.nowの登場を嫌がったのではありませんか？パイを奪っていくから。

「実際、医師は非対面の診療に反対していました。私も学校でそう学びましたし。その最大の理由が何かというと、どうせ同じだけお金を出して診療を受けるとなれば、患者がサムソン病院、アサン病院、ソウル大病院のみに集まっていくのではないかという懸念でした。大型病院への流出現象です。

実際に非対面診療を行ってみると、そうはなりませんでした。韓国全国で3,000万件を超えた非対面診療が行われました。政府が1度調査を行った結果があるのですが、非対面診療の全体件数の80％が一次医療機関、すなわち地域の病院で行われていました。むしろ大学病院は10％にもなりませんでした。」

「非対面の診療の受益者が平凡な地域の医師たちであることが知られ、反対していた医師も漠然とした恐れを捨てました。薬局も同様です。薬局には上層の病院が上手くいっていてこそお金を稼ぐ、少し従属的な側面があります。

良い病院を確保しようとする戦いなのです。廃業しようとしていた薬局から、dr.nowのおかげで危機を脱出したと感謝されたこともありました。

dr.nowアプリのレビュー記事一部抜粋/dr.now提供

「韓国でデカコーンが出てくる分野は今や医療分野くらいしか残っていません」

-dr.nowのミッションは「私たちは今日も人を生かす」だと聞きました。

「dr.nowのアプリレビューを見ると、『助けてくれてありがとうございます』という言葉がとても多いです。本当に独特ではないでしょうか。実のところ、配達の民族が良かったからといって、Tossが良かったからと言って、助けてくれてありがとうございますとは言わないじゃないですか。

もちろんパニック障害があり、おかげで本当に助かったというケースもあります。しかし、そのような場合でなくとも、下痢のせいで漏らすところだったが、迅速な薬の配達のおかげで助かった、という『助けてくれてありがとう』も少なくありません。私はよくわからないのですが、皮膚の炎症があったが、おかげでどうにか助かったというレビューもあります。何か重大な表現のように感じました」

「最近は医師や薬剤師が『助けてくれてありがとう』とメールを送ってくださいます。病院、薬局を畳もうとしていたが、助かった、という内容です。

もともと不動産市場のゲームであり、インテリアをきれいにできるかという競争であり、本質的な診療競争ではなかったという話をされます。おかげで診療に集中することができるようになったというのです。

もちろん、大型薬局をお持ちの方はなぜ、配達なんかが出てきたせいで、地域の薬局と競争しなければならないのかという不満を抱くこともあるでしょう」

「以前は反対していた医師協会も少しずつ肯定的な反応を見せています。そうだ、かつては消費者団体も非対面診療に反対していました。医療営利化の懸念のためでした。非対面診療は医療営利化とは全く関係がなかったため、今は多くが賛成へと変わりました。

地域の病院や薬局は最終的に不動産ゲームであり、インテリア競争..本質的な診療競争に変える

-海外進出は計画していますか？

「非対面診療では韓国は出遅れている状況ではありますが。ただ、海外で行きたい国が2つあります。日本とベトナムです」

-規制だけで見れば、まだ遠隔診療や薬の配達が恒久的に許可されているわけではありません。

「ユン・ソンニョル大統領が大統領選挙の候補時代に仰っていた言葉の1つが非対面診療を全国民が利用できるようにする、ということでした。選挙が終わり、大統領の引継ぎ委員会もdr.nowのオフィスを訪問されました。

福祉部も最近、来年6月までに非対面診療を制度化することを発表しました。病院で医師は体に触れるにも関わらず、女性なのか、男性なのかも病院診療室の中に入る直前まで分かりません。名前で推測するだけです」

-先ほどイ・スンゴンToss創業者をメンターだと言われていました。そういえばイ・スンゴン代表は歯学部を出られていますよね。

「ある規制関連の会議に行って初めてお会いし、名刺をもらってKakaoTalkでお話ししました。イ代表は歯科医なのに、医療界に何も返さないのですか、と。医療界も革新しなければならないのではないですか、それにあたり、手助けしてもらえないでしょうか、とも。深夜2時でも、3時でもKakaoTalkで何かを聞くと30分以内に返事が来ます。すごい方です。」